ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

こんにちは。中田健介です。

年も明けてしばらく経ちましたが、改めてソーシャルレンディング業界にとって2017年はどんな年だったのでしょうか。
今回はソーシャルレンディングの2017年をニュースで振り返ってみたいと思います。

私が独断で選び、ランキングした2017年のソーシャルレンディング関連重大ニュースは以下の5つです。

<5位> ソーシャルレンディング年間投資額がほぼ確実に1000億円を突破

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

クラウドポートのソーシャルレンディング業界レポート(2017年10月)によると「2017年の市場規模は10月末までに、975.5億円を達成し、1000億円超となることが確実的となった。」とのことです。

同じくクラウドポートの以下の記事によると2016年の投資額は533億円だったので、ほぼ2倍に増えたことになります。
非常にハイペースで成長を続けていると言えます。

データで分かるソーシャルレンディングの現状と仕組みとは?【ソーシャルレンディングサミットレポート】

2017年3月にはみんなのクレジットに業務停止処分という業界にとって逆風となる出来事もありましたが、成長の勢いを止めることはなかったようです。

<4位>新サービス参入相次ぐ

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

2017年は、以下の5つのサービスがソーシャルレンディング事業に参入しました。

サービス名 サービス開始時期
キャッシュフローファイナンス 2017年2月
アップルバンク 2017年4月
レンデックス 2017年7月
Pocket Funding 2017年8月
プレリートファンド 2017年12月

このうち、キャッシュフローファイナンス、アップルバンク、プレリートファンドはmaneoマーケット社がサービスを手掛けています。

また、Pocket Fundingは沖縄発のソーシャルレンディングというユニークな位置づけです。
こうした特徴的な事業者が増えてくると投資家としても面白くなってきそうです。

<3位>国内初のソーシャルレンディング専門メディア「クラウドポート」サービス開始(2月)

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年
2017年2月2日に国内初のソーシャルレンディング専門メディア「クラウドポート」がスタートしました。
ソーシャルレンディングファンドを利回り・テーマなどの条件で横断比較できるサービスと、専門メディア「クラウドポートニュース」がリリースされました。

また、3月にはクラウドポート主催でソーシャルレンディング事業者と投資家が集まるイベント「ソーシャルレンディングサミット」が開催され、今後の業界の盛り上がりを予感させるものとなりました。

クラウドポートは日経新聞を始め多くの既存メディアでも取り上げられており、ソーシャルレンディングの認知度向上および正確な情報提供の面で業界に貢献しています。

<2位>株式型クラウドファンディングサービス開始(4月)

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

2017年4月24日に日本初の株式型クラウドファンディング「FUNDINNO」 がサービスを開始しました。

「株式型クラウドファンディング」とは、これまで一部の例外を除いて売買が禁止されていた未公開株に対して仲介業者を通じて投資するものです。

通常の上場株式投資と同じく、投資家へのリターンは配当と売却益(キャピタルゲイン)です。
FUNDINNOは2017年中に10件以上のプロジェクトを成約させており、投資家からの人気も高いようです。

また、続いて9月にはGoAngel、11月にはエメラダ・エクイティが株式型クラウドファンディングサービスを開始しました。

<1位>みんなのクレジットに業務停止処分(3月)

ソーシャルレンディングの5大ニュースで振り返る2017年

2017年3月24日に、証券取引等監視委員会より株式会社みんなのクレジットに対して行政処分を求める勧告が行われました。

証券取引等監視委員会によって指摘された問題は以下の通りです。

(1)金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
イ 担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
(2)当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
ア ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
イ 当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
ウ 白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
エ 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
オ ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況

これを受けて、同年3月30日に関東財務局から同社に対して1か月間の業務停止命令および業務改善命令が下されました。

この命令を受け、同社は3月30日より新規ローンファンドの募集・新規投資の申込受付・新規会員募集の業務を停止しました。

4月30日以降も自主的にそれらの業務を停止しており、2018年1月現在まだ再開していません。
また、代表取締役は4月29日に白石 伸生氏から阿藤 豊氏に交代しました。

さらに、同社は同年8月3日には東京都より貸金業法に基づく行政処分も受けています。

同社は、2016年4月にサービスを開始後、各種メディアでの広告や投資家への高額のキャッシュバックなどを行い、短期間での規模拡大を図りました。

証券取引等監視委員会によると、2016年11月末時点で償還期限が到来していなかった同社のファンドは56本、出資金は約17億6000万円とのことです。

2017年4月以降、出資金の一部は予定通り償還されましたが、一部のファンドでは返済遅延・デフォルトが発生しており、2017年12月現在未償還となっています。

それまでも行政処分を受けたソーシャルレンディング事業者はありましたが、いずれも手続きやシステム上の不備などに関する指摘であり、今回ほど重大かつ広範囲にわたる指摘はありませんでした。

そのため、この処分はソーシャルレンディング投資家に対して大きな衝撃を与えました。
事業者を見極めることの重要性を改めて認識させられた出来事だったと言えるでしょう。

おわりに

2017年も新規参入業者が相次ぎ、市場規模も1000億円を突破するなど、業界全体の規模がさらに拡大した年でした。

専門メディアが登場するなど、業界の認知度もさらに向上したと言えます。

また、株式型クラウドファンディングという新たなサービスも登場し、選択肢が広がりました。
2018年も一層の発展が期待できます。

一方でリスクが再確認できた年でもありました。
投資家としても、今後より慎重に事業者を見極めるとともに、分散投資を徹底する必要があるのではないでしょうか。

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全てのソーシャルレンディングサービスを1つずつ比較検討していくのはなかなか手間がかかります。

ただこの手間をかけず、安易に投資してしまうのはそれ相応のリスクがあります。ソーシャルレンディング投資で大切なことは分散投資です。

株式投資や投資信託と同様に、各サービスやファンドテーマで分散投資を心がけましょう。

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