ソーシャルレンディングとビットコイン。最近耳にするFinTech(フィンテック)サービスを比較

ソーシャルレンディングとビットコイン。最近耳にするFinTech(フィンテック)サービスを比較

ソーシャルレンディング及びビットコインは、共にFinTech(フィンテック)という領域のサービスです。

今後のさらなる市場拡大が見込まれているソーシャルレンディングとビットコインについて、その内容を比較し解説いたしました。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングはクラウドファンディングの1類型です。

インターネットを通じ、個人から資金を募るクラウドファンディングと言われる資金調達方法があります。
資金調達者が資金提供者に対して何を対価として渡すかによって、クラウドファンディングは種類が分かれます。

日本では、提供された資金の対価として、資金を活用してモノやサービスを提供する購入型クラウドファンディングが広く知られています。

一方クラウドファンディングの中で、個人から資金を集め、それを大口化して企業に融資するのがソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)です。
投資家にはファンドの期限到来時に、元本と利回り分が償還・分配されます。

クラウドファンディングの中でも、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)や株式投資型クラウドファンディングは金融商品として位置付けられています。

ビットコインについて

ビットコインはインターネット上で利用できる新しい形のお金です。
仮想通貨の一種かつ仮想通貨の中でも最大の取引量を誇っており、2009年に運用が開始されています。
2017年11月末には1ビットコインの価格が100万円を超えたと話題になりました。

ビットコイン最大の特徴は管理者が存在していない点にあります。

通常のお金(通貨)は、政府や中央銀行による管理下にありますが、ビットコインはあらかじめ決められたルールに基づき運営されています。
またブロックチェーンと言われる技術を採用し、特定のサーバーを必要としないP2P型のネットワークにより運営がなされています。

ソーシャルレンディングとビットコインの違い

ソーシャルレンディングとビットコインの違いについて、下記に簡単な比較表を作成し比べてみました。

ソーシャルレディング ビットコイン
価格変動 無し 有り
流動性 無し 有り
利益獲得方法 インカムゲイン キャピタルゲイン
元本確保 × ×
金融商品 ×
他商品等への交換 ×
税制 総合課税 総合課税

価格変動及び流動性について

ソーシャルレンディングでは、一度投資すると返済がなされる満期まで固定化されます(日本の場合、ファンドが償還されるまで)。
よって投資家の都合で、期限到来前に資金の回収を行うことはできません。

一方でビットコインは、仮想通貨取引所において自由に売買することができます。
よって投資後にいつでも取引所を通じて現金化することが可能です。

なお、ビットコイン取引所は株やFXと異なり、土日関係なく24時間365日いつでも取引可能との特徴があります。

またソーシャルレンディングでは資金の流動性が無い反面、投資先の事業が順調に推移すれば投資資金が毀損することはありません。
しかしビットコインは常に市場価格が動いており、取引のタイミングに従って利益もしくは損失が出ます。

ソーシャルレンディングはその仕組みに貸付(融資)を含んでおり、インカムゲイン型の投資です。
一方でビットコインはインカムゲインはありませんが、値動きによる利益獲得(キャピタルゲイン)を得られる可能性があります(一方、大きな損失となるリスクもあります)。

金融商品か否か

ソーシャルレンディングは金融商品取引法上において広い意味での金融商品として取り扱われます。

一方でビットコインは金融商品として取り扱われていません(2017年12月時点)。

しかしながらビットコインを含む仮想通貨は、2017年4月に施行された仮想通貨法=改正資金決済に関する法律において、法定通貨ではないものの支払い手段の一つとして定義されています。

税制上の取扱い

仮想通貨は、その売買で利益が生じた場合は、総合課税の対象となり、課税額は所得の金額に応じて変化します。

ソーシャルレンディングもビットコイン同様、総合課税の対象となり、課税額は所得の金額に応じ変化します。

よって税制面では仮想通貨及びソーシャルレンディングの両者は同じ扱いとなります。

なお、税率については所得金額に非常に大きな幅があります。

ソーシャルレンディングもビットコインもFinTech領域の新サービス

ソーシャルレンディングもビットコインも、新しい金融技術を利用のFinTech領域の新サービスとして位置付けられます。

インターネットを通じて個人から広く資金を調達するソーシャルレンディングも、インターネット上で政府の管理に関係なく一定のルールに基づき運営される通貨としての特徴を持つビットコインも、インターネットの普及無しには存在できません。

全てのモノがインターネットに接続される時代を控えていますが、人が社会活動を行う上で必要不可欠な金融機能の進化であるFinTechサービスは、今後も拡大が続くと予想されます。
よってソーシャルレンディングもビットコインも、今後普及の余地が見込まれています。

まとめ

FinTech領域の新サービスとして位置付けられるソーシャルレンディングとビットコインですが、両者の存在は金融商品か通貨かとの点で大きく異なる存在です。

ただし、両者いずれもまだ普及と言える段階には至っておらず、今後の普及進展によって、その位置付けも変化する可能性があります。

金融商品として位置付けられるソーシャルレンディング、ビットコインを始めとする仮想通貨の両者は、今後どのような成長を遂げるのでしょうか。

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