クラウドクレジットを他サービスと比較!どの事業者が良い?

クラウドクレジットを他サービスと比較!どの事業者が良い?

海外案件特化のソーシャルレンディング事業者として知られているクラウドクレジットについて、そのサービス内容を他事業者と比較しました。

クラウドクレジットは海外特化型の事業者ですが、そのサービス内容は国内における他ソーシャルレンディング事業者とおおむね同等の内容となっています。
分散投資の一環として、クラウドクレジットをはじめとする海外案件にも視野を広げてはいかがでしょうか。

海外向け案件を手掛ける事業者はクラウドクレジットだけではない

クラウドクレジットと言えば、海外案件特化のソーシャルレンディング事業者として知られています。
しかしながら海外案件を取り扱うのは同社だけではありません。

今回はクラウドクレジットを軸に、他の海外案件を募集の事業者との比較を簡単に行いました。

取り上げたのはクラウドクレジットに加え、日本を代表する事業者maneo、海外不動産特化のガイアファンディング、外資系金融出身者が立ちあげたクラウドリアルティの3社です。

クラウドクレジット株式会社について

クラウドクレジットの創業者である杉山社長は外資系銀行出身の金融のエキスパートで、伊藤忠商事などが出資を行っています。

会社設立は2013年1月。
2014年6月よりファンド募集を開始しており、2017年12月1日時点で累計出資金額51億円となっています。

海外の金融事業者向けローン等を中心に取扱う、国内事業者では珍しい事業者となっています。

ガイアファンディング株式会社について

ガイアファンディングはアメリカの不動産投資案件に特化の事業者です。maneoグループの1社であり募集取扱い(取得勧誘)等はmaneoが担当しています。

代表はケルビン・チウ氏及び倉石灯氏の2名体制。

会社創立は2015年7月で、2015年10月よりファンド募集を開始しており、12月1日時点で成立ローン総額50.1億円です。

クラウドリアルティについて

クラウドリアルティは外資系金融出身者が中心となり設立されたソーシャルレンディング事業者。三菱東京UFJ銀行やVC等が出資しています。

2014年12月の会社設立で、2016年12月よりファンド運用を開始。
過去の募集総額の開示情報はないものの、過去募集案件の総額は約3億円。

第1号案件がエストニア不動産担保ローンでしたが、以降は京町家再生プロジェクト、渋谷区上原シェア保育園等、2017年12月までに5件の募集と募集件数は少ないながらもユニークな案件の募集を実行しています。

maneoマーケット株式会社

2007年会社設立のソーシャルレンディング業界のパイオニア的存在にして業界最大手。2017年12月1日時点で成立ローン総額964億円と他事業者を圧倒。

GMOグループ他、多数のVCが出資しています。

クラウドクレジット及び他社との比較表

クラウドクレジット及び上記会社の概要は上記の通りですが、下記がその比較表となります。

クラウドクレジット ガイアファンデョング クラウドリアルティ maneo
特徴 海外特化、不動産無し アメリカの不動産特化 海外及び国内 国内総合型
募集開始 2014年6月 2015年10月 2016年12月 2008年10月
成立総額 51億円 50億円 3億円 964億円
最低投資金額 10000円 20000円~(案件による) 50000円を1口として案件により口数が変更 20000円~(案件による)
利回り 4,4~11,9% 8,0~10,0% 6,5~10,0% 4,5~8%
投資期間 7ヶ月~最長66ヶ月年 5ヶ月~16ヶ月 12ヶ月~36ヶ月 1ヶ月~13ヶ月

※最低投資金額、パフォーマンス、投資期間は直近の募集案件より抜粋(2017年12月4日時点)

クラウドクレジットは全ての案件にて最低投資金額10,000円からの設定であるのに対し、他社は案件次第です。
ガイアファンディングとmaneoは、おおむね20,000~30,000円が最低投資金額です。

クラウドリアルティは1口50,000円との設定。
1口からの投資受け入れの案件もありますが、2口もしくは3口が最低投資出資口数の案件も見られます。
他社と比べると最低投資金額は高めとなっています。

パフォーマンスについて、一般的にソーシャルレンディングのパフォーマンスは年利5~10%と言われていますが、クラウドクレジットを始め各社ともに一般的なイメージの利回り前後に落ち着いています。
ただし海外案件は国内案件より利回りが高いイメージがあるため、投資家によっては物足りなさを感じる可能性もあるでしょう。

ガイアファンディングは4社の中では唯一の不動産特化型事業者です。
また海外にも特化しており、直近の案件は8.0~10.0%と高めの利回り設定となっています。

投資期間については各社それぞれです。
クラウドクレジットはバルト三国自動車リースファンドで最長66ヶ月との設定。
またペルー小口債務者支援プロジェクトが約36ヶ月。
両者を除くと概ね13ヶ月以内のファンドが多数を占めている状況です。

またクラウドリアルティでは、京町家再生プロジェクトで36ヶ月の期間設定となっています。

3年以上のファンドの存在はあるものの、各社ともに中心のファンドは1年程度の設定となっています。
なお、maneoについては複数ファンドの取扱いがある中で、期間1ヶ月のファンド取扱いもあります。

まとめ

今回クラウドクレジットを中心に、海外案件を取扱う事業者及びソーシャルレンディング業界の代表者maneoとの比較を簡単に行いました。

クラウドクレジットは海外案件特化型のユニークな事業者ですが、他社と数字面等で比較すれば、おおむね他事業者並みの内容でしょう。

「海外案件=高利回りでハイリスク」といったイメージもあります。
たしかに高利回りの案件もありますが、他国内事業者の案件の中にも高利回り案件があるため、クラウドクレジットが際立って高利回りというわけではありません。

ただし分散投資の観点では、仮に国内不動産市況が一気に崩れた場合においても、クラウドクレジットは海外案件に特化しているため、影響を受けるリスクが比較的少ないでしょう。

海外案件というと為替リスクや海外に対する警戒(カントリーリスク)もありますが、クラウドクレジットは2014年6月からファンド運営を開始し、既にファンドの償還を行っている実績もあります。

ソーシャルレンディング投資は、分散投資がリスク回避のポイントとなります。

国内案件に資金が集中しているようなら、クラウドクレジットをはじめとする海外案件にも視野を広げてはいかがでしょうか。

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