【12月更新】業務休止中のみんなのクレジット 現在の返済・償還状況は。これまでの来歴も

【12月更新】業務休止中のみんなのクレジット 現在の返済・償還状況は。これまでの来歴も

こんにちは。中田健介です。
2017年3月に金融当局より行政処分を受け、2017年9月3日現在も業務休止中のみんなのクレジットですが、行政処分以降ファンドの返済は予定通り行われているのでしょうか。
現在の状況を確認できる範囲でまとめました。

私が投資しているみんなのクレジットのファンドのうち、3月時点で返済期限を迎えていなかったものは以下の9件です。

中田が投資しているみんなのクレジットのファンドにおける返済状況(2017年8月時点)
ファンド名 投資開始時期 返済期限 ファンド金額 元本返済額 返済状況
《第36号案件》 不動産ローンファンド 2016/8 2017/4 3152万円 3152万円 返済済み
《第38号案件》 不動産ローンファンド 2016/9 2017/4 3344万円 3344万円 返済済み
《第41号案件》 中小企業支援ローンファンド 2016/9 2017/11 2772万円 0万円 予定通り返済中
《第47号案件》 動産ローンファンド 2016/9 2017/6 4839万円 4839万円 返済済み
《第65号案件》債権ローンファンド 2016/11 2017/5 4845万円 4845万円 返済済み
《第74号》 不動産ローンファンド 2016/11 2017/7 4961万円 10万円 ~6月:予定通り返済された。
7月:金利分配あり。元本返済なし。
8月:金利分配なし。2案件のうち1件のみ元本返済あり(ファンド全体の約0.2%)
《第84号》 M&Aローンファンド 2016/12 2017/9 2938万円 0万円 予定通り返済中
《第89号》 動産ローンファンド 2016/12 2018/1 9010万円 0万円 予定通り返済中
《第108号》 中小企業支援ローンファンド 2017/3 2018/3 6610万円 0万円 予定通り返済中

このうち、第36号、38号、47号、65号の4件については6月までに全て元本が返済されました。

しかし、第74号については、6月までは予定通り金利が分配されていましたが、返済期限である7月末には元本の返済がありませんでした。
8月末の時点で、ファンドを構成する2案件のうち、1件のみ元本の返済がありました。ただし、返済された金額は、ファンド金額4961万円のうち10万円でした。

第41号、84号、89号、108号の4件についてはまだ返済期限を迎えていません。これまでのところ金利については予定通り分配されています。

まとめると、6月末までは全ファンドについて予定通り返済されていましたが、7月末に返済期限を迎えたファンドについては元本返済・金利の支払いとも滞っている状況です。

この状況について、7月30日にみんなのクレジット社より投資家に対してメールが送られました。
メールでは一部の投資家による融資先への「直接的回収行動」が、返済遅延の理由であると説明されています。

今後の返済状況について引き続き注視していきます。

これまでのみんなのクレジット

「みんなのクレジット」というソーシャルレンディングサービスをリリース後、急速な勢いで投資家からの応募金額を集めていました。

その勢いの要因として挙げられるのが、キャッシュバックキャンペーン。投資を行うとお金をもらえるというキャンペーンです。

サービス開始後、半年で15億円を集めるというのは当時のソーシャルレンディング業界を考えると早いペースでした。

しかしながら、2017年3月には関東財務局より業務停止命令を含む行政処分が下り、1ヶ月の業務停止が決定しました。
事前の説明と異なる融資先への融資などにより行政処分がなされたとあり、各種メディアでも取り上げられることとなりました。

その後、当時の代表取締役社長であった白石氏は辞任。
また、貸金業法に基づいた行政処分も下されるなどがありました。

投資家の方々が投資した金額のうち、全てが償還されている状態では無く、投資金が全損してしまうのではないかという懸念が上がっています。

これまでのみんなのクレジット【12月追記】

11月28日には投資家の方々に以下のメールが送付されたとのことです

投資家の皆様へ
11月27日(月)第三回目の調停に関するご報告

昨日、弊社代理人弁護士と融資先甲グループ代理人弁護士出席の上、東京簡易裁判所裁判官および調停委員の立会いの下で弊社と融資先甲グループとの返済に関する第三回目の調停が行われました。

第三回目の調停では、第二回目の調停において提出されました資料の中で、甲グループによる返済の実現可能性および根拠について回答を求めました。
その結果、当社では甲グループにおける直近の財務状況を踏まえた上で、提示された返済計画について、これまで厳正かつ慎重な協議を行ってまいりましたが、実現 可能性と客観的根拠が極めて乏しく、これ以上の調停による話し合いは困難であると判断し、調停案による和解はせず、今回を以て調停を打ち切る事を、当社取締役会で決議致しました。

▼甲グループとの和解に至らなかった、主な原因

甲グループへの貸付額が約31億円である事。返済期間が72回(6年)の長期に渡る分割返済である事。その返済金額については、1年目は全体の約2%からスタートし、経過年数に応じて大きくなるステップアップ型である事。遅延損害金の支払いの意思はない事。長期分割返済となるにあたって、追加の保証や担保の差入れがない事。

以上により、今後当社と致しましては、債権者として甲グループに対して、貸付金返還請求訴訟を提起するとともに、
債権譲渡の可能性も含め、投資家の皆様にとって、最善の対応を図ってまいりたいと思っております。

今後の経過につきましては、会員様専用メールにて、随時ご報告させて頂きます。

引き続き同社の動向について注視してまいります。

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