みんなのクレジットで事業資金を調達できる?その方法や注意点

みんなのクレジットで事業資金を調達できる?その方法や注意点

企業活動において、事業継続ないし拡大の際に必要な資金を調達する選択肢として、ソーシャルレンディグを使った資金調達が注目されています。ソーシャルレンディング事業者は数多くありますが、みんなのクレジットでお金を借りる場合、どのような条件や審査があるのかを解説します。

みんなのクレジットで事業資金の調達は可能だった

みんなのクレジットでは、行政処分を受ける前まで、法人向けに事業資金の融資を受け付けていました。例えば設備投資や事業運営に必要な資金について、相談・融資申込が可能となっていました。

用意されているヒアリングシートに必要事項を記入して送付する形になっており、送付方法はメール・FAX・郵送のいずれかで、審査に通過した法人だけに連絡がくる流れです。

みんなのクレジットの審査項目

企業の基本情報

  • 会社名・設立年月
  • 代表者名・年齢
  • 所在地
  • TEL・FAX
  • WebサイトのURL
  • 事業内容
  • 連絡先

企業の具体的な情報

  • 株主構成:所有者と比率
  • 資本金・純資産(自己資本)
  • 直近3期分の業績:売上、営業利益、当期純利益、借入金額合計
  • 資金使途
  • 借り入れ希望額
  • 返済方法

直近3期分の業績で主に4つの項目の数字を提出する必要がありますが、実際に話が進むとより詳細な決算状況などが必要になるようです。

担保について

  • 不動産:自宅、工場、その他
  • 動産:車、貴金属など
  • 売掛債権
  • 有価証券
  • その他

担保付きの案件であることは、投資家が投資する際の判断基準の大きな要素になります。ソーシャルレンディグ事業者によっては、不動産担保が必須であることもあるので、みんなのクレジット以外で融資申込する際は注意しましょう。
前述の通り、業務停止中の現在、みんなのクレジットによる事業資金の調達はできません。
以降、他のソーシャルレンディング事業者にて事業資金を調達する場合の概要を記載します。

その他のソーシャルレンディグ事業者からお金を借りる場合

ソーシャルレンディグ事業者ごとに、資金を借りられる企業の条件が異なります。

maneoの場合

maneoでは、みんなのクレジットと同様の事業資金の融資を受け付けています。申込の際に記入する項目も似ているため、みんなのクレジットとmaneo両方を検討するのもよいでしょう。

オーナーズブックの場合

不動産ファイナンス(メザニンローン)を検討している場合は、不動産の案件に特化しているオーナーズブックでソーシャルレンディグを使った資金調達ができる可能性があります。

クラウドバンクの場合

クラウドバンクでは、みんなのクレジットと同様に事業資金の融資を受け付けていますが、オンラインで融資申込が可能となっています。また直近3期分の業績に関連した入力項目がありません。必要ないということではなく、具体的な審査に入る前には提出を求められるでしょう。

ソーシャルレンディングで借りるメリット・デメリット

知り合いからお金を借りたり、銀行からの融資、自治体の助成金など数多くの資金調達手段があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、ソーシャルレンディグには大きく以下の2つのメリット・デメリットがあります。

銀行の融資審査より柔軟性が高い

銀行の審査では、業歴数年以上、前期決算が赤字でないなど一定の要件をクリアしていないと、そもそも審査の対象にもなりません。

ソーシャルレンディグ事業者はそのプロジェクトに対する返済力を厳密に審査しており、その他の企業自体の決算状況や業歴などはある程度柔軟に対応可能です。もちろん審査が甘いということではなく、むしろソーシャルレンディグ事業者のほうが厳しいでしょう。

その他にも、少額での融資やスピード感、書類の煩雑さといった銀行での融資審査と比較すると、柔軟性の他にもさまざまなメリットがあります。

金利が高い

ただし、大きなデメリットとしては金利の高さが挙げれます。日本政策金融公庫、地方公共団体の制度融資、メガバンクでは低い利率で融資を受けること可能です。例えば三井住友銀行の中小企業向け融資ビジネスセレクトローンでは、最低2,125%の利率で融資を受けることができます。(2017年8月25日時点、変動金利の場合)

ソーシャルレンディグでお金を借りようとすると、事業者手数料や投資家への提供利回りを考慮すると、金利が高くなると思っておいたほうがよいでしょう。目安としては、10%前後を想定しておくとよいでしょう。

まとめ

みんなのクレジットは行政処分を受ける前までは、お金を借りることが可能でした。(審査に通った法人のみ)
みんなのクレジット以外の事業者や銀行、国から資金調達できることは数多くあるため、それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握した上で、融資審査を検討しましょう。

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