日本クラウド証券に対する行政処分は業務改善命令

日本クラウド証券に対する行政処分は業務改善命令

本日6月9日(金)に関東財務局より業務改善命令が下された日本クラウド証券。

行政処分における事実内容について、関東財務局の発表を元に以下に記載する。
※証券取引等監視委員会による行政処分勧告の内容はこちら

業務改善命令の内容は以下の通り
(ア)顧客に対し、行政処分の内容を速やかに説明するとともに、説明を踏まえて出される顧客からの意向について、顧客の公平に配慮しつつ、適切かつ速やかに対応すること。

(イ)広告審査態勢を構築するとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。

(ウ)本件に係る責任の所在の明確化を図ること。

(エ)上記の対応・実施状況について平成29年7月10日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。

クラウドバンク社の発表
(ア)については、関東財務局による行政処分についてと題し、自社のウェブサイトにて説明を行なっている。

(イ)及び(ウ)については、平成28年6月29日以降に行われた代表取締役、営業担当取締役、財務経理担当取締役の交代による新しい体制の下、内部管理態勢の充実・強化に取り組んでいるとした上で、業務改善命令に基づき、各種態勢を整備し、再発防止策を実施していくとのことだ。

本件については、続報があり次第随時クラウドポートニュースにて取り上げていく予定。


※こちらの記事の情報を用いて行うすべての行動やそのほかに関するご判断は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。