【15社】不動産投資ができるソーシャルレンディング事業者一覧と比較

【15社】不動産投資ができるソーシャルレンディング事業者一覧と比較

市場規模が大きく資金ニーズが高いことから、日本のソーシャルレンディング業界には不動産を取り扱っている事業者が多く存在しています。投資をする上で選択肢が多いことは良いものの、選択肢が多いとどの事業者でに投資すればよいのか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

今回は、不動産案件に投資する際の判断材料となるよう、各事業者の特徴や違いを分析します。

不動産案件を扱うソーシャルレンディング事業者の比較

最初に、事業者の比較表を紹介します。

事業者の分類

ソーシャルレンディングでは不動産案件を扱う事業者が多いため、以下のように分類しています。

  • 不動産特化の事業者:不動産に特化している事業者
  • 主に不動産を取り扱っている事業者:主に不動産を取り扱っていながら、他の業種の案件も取り扱っている事業者
  • 不動産を取り扱っている業者:不動産を含めて、様々な業種の案件を取り扱っている事業者

ソーシャルレンディング事業者の比較表

不動産特化の業者
業者名 サービス開始日 利回り 最低投資額
アメリカンファンディング 2016年7月 8~10% 2万円~
LCレンディング 2015年7月 4.5~10% 2万円~
Owersbook 2014年9月 4.5~5% 1万円~
ガイアファンディング 2015年10月 8~10% 3万円~
クラウドリアルティ 2016年12月 9% 5万円~
TATERU FUNDING 2016年6月 5% 10万円~
Lucky Bank 2014年12月 7~10% 6万円~
LENDEX 2017年7月 10% 5万円~
主に不動産を取り扱っている業者
業者名 サービス開始日 利回り 最低投資額
APPLE BANK 2017年4月 8~10% 2万円~
キャッシュフローファイナンス 2017年2月 7~10% 2万円~
さくらソーシャルレンディング 2016年12月 6.5~11% 2万円~
トラストレンディング 2015年11月 7~10% 10万円~
maneo 2008年10月 4.8~10% 2万円~
不動産を取り扱っている業者
業者名 サービス開始日 利回り 最低投資額
Crowd Bank 2013年12月 4.8~6.9% 1万円~
SBISL 2011年3月 2.8~7% 1万円~

※利回り、最低投資額は直近の主な案件のデータです。

以降、各事業者を紹介していきます。

不動産特化のソーシャルレンディング事業者

Lucky Bank(ラッキーバンク)

高利回り案件が魅力で、平均利回りは8%以上(2017年7月時点)かつ全案件に不動産担保を設定しています。主に不動産のリノベーションを実施して再販する案件を扱っています。

2014年12月にサービスを開始しており、ソーシャルレンディング事業者の中では比較的早い時期に参入しています。また成立ローン総額が100億円(2017年8月時点)を突破しているという実績もあり、最近は募集開始すると数分で満額成立することが多く、人気のある業者の一つです。

ただ投資可能額が6万円以上の案件が多く、他の業者と比較すると少額での投資にはあまり向いていません。

サービス開始当初から出金手数料が無料となっており、分配後に再投資することもでき、気軽に出金もできます。

田中翔平代表は、1990年生まれで、ソーシャルレンディング業界では最年少の代表、ということも特徴の一つです。

Ownersbook(オーナーズブック)

都内を中心とした不動産を扱っており、他の事業者と比較すると利回りは低い(直近の案件は4.5%~5.0%)ものの、不動産投資のプロが選定し安全性の高い案件を提供しています。

早期に売却できた場合は、+αのリターンが分配されることもあります。案件一覧から過去の実績を確認できますが、中には14.5%の利回りとなった案件もあります。

またOwnersbookを運営するロードスターキャピタル株式会社は財務情報を公開していることから、安心して投資を行うことができるソーシャルレンディング事業者の一つといえます。

アメリカンファンディング

maneoマーケット株式会社と提携しており、アメリカの不動産に特化したソーシャルレンディング事業者です。(以降、提携している業者を「maneoファミリー」と記載します)

全ての案件にアメリカの不動産担保がついており、2万円と少額から投資が可能のため、アメリカの不動産に投資したい人には好まれやすい事業者となっています。

Loan to Value(貸付比率)は、アメリカンファンディングの不動産評価額の80%以下に抑えられていますので、20%の下落までは元本割れが起こりません。

アメリカの不動産案件ということから為替リスクが気になるかもしれませんが、ソーシャルレンディング事業者が為替ヘッジを行っているため、投資家が為替リスクを気にする必要はありません。

LCレンディング

maneoファミリーのソーシャルレンディング事業者で、主にグループ企業(LCホールディングス、LCレンディング、LCパートナーズ)の不動産投資に対する案件を扱っています。

親会社のLCホールディングスは東証JASDAQ上場企業です。このLCホールディングスの保証付き案件では、融資先が返済できなくなった場合、LCホールディングスが元本と利息を保証してくれます。

案件の中身はビジネスホテルや商業施設の取り扱いが多く、開発資金なども取り扱っています。運用期間が3ヵ月といった短期間の案件も多くあるのが特徴です。

また決算書が公開されているため、財務情報を把握することができ、安心して投資することができます。

ガイアファンディング

maneoファミリーのソーシャルレンディング事業者で、アメリカンファンディング同様に、アメリカの不動産に特化した業者です。

全ての案件にアメリカの不動産担保がついています。また為替リスクは業者が為替ヘッジを行っているため、投資家が為替変動を気にする必要はありません。

アメリカンファンディングとの違いは、資金調達の目的が異なることです。

ガイアファンディングの方が1案件の募集額が大きいため、アメリカンファンディングよりも最低投資額はやや高め(最低投資額3万円の案件が多い)です。

また、それぞれで扱う物件の所在地(地域)が違うことも多いため、物件の所在地を見ながらアメリカンファンディングとガイアファンディングを選ぶこともできます。

クラウドリアルティ

2016年9月にリリースしたサービスで、国内と国外の不動産に特化した案件を扱っています。
国内不動産の案件では、物件情報の詳細が掲載されており、他のソーシャルレンディング事業者とは違ったスキームで運営されていることがわかります。

国外の不動産案件では、その国の事業者と提携して複数の資金需要者に貸出を実施するスキームです。為替ヘッジはされておらず、為替リスクがあることに注意が必要です。

TATERU FUNDING(タテルファンディング)

提案・建築・賃貸管理までワンストップでできる「TATERU」を展開している株式会社インベスターズクラウドが開始したサービスです。
株式会社インベスターズクラウドは東証一部上場しており、事業者としても信用度は高いでしょう。

このサービスは、既存のソーシャルレンディングと違う点があります。

1つ目は、投資家が優先出資者となり、インベスターズクラウド社が劣後出資で払い込む形式となっていることです。

簡単に説明すると、優先出資:劣後出資 = 70:30の場合、30%の下落まではインベスターズクラウド社が負担し、30%を超えた部分を投資家が負担する、ということです。この場合、30%以内の下落であれば、投資家の元本が毀損することはありません。

通常運営元は貸出先に対して貸し倒れリスクを負わない仕組みになっていますが、TATERU FUNDINGでは運営元もリスクを負う(運営元が最もリスクを負う)仕組みとなっています。

2つ目は、一度投資をすると途中解約ができませんが、TATERU FUNDINGでは、途中解約が可能です。TATERU FUNDINGへ出資金の返還を申請したり、投資家自身で第三者へ譲渡することができます。解約時の手数料、違約金などはかかりません。

ソーシャルレンディングは流動性リスクがありますが、TATERU FUNDINGでは流動性リスクを軽減することができます。

LENDEX(レンデックス)

公認会計士である筧氏が代表を務める株式会社LENDEX。リスクを抑えられるように、1年以内の短期投資を中心とした不動産案件を掲載しています。

東急リバブル株式会社と提携して対象不動産の査定書を取得することで、その評価額の80%を上限にファンドを組成するといった形を取っています。

主に不動産を取り扱っている業者

トラストレンディング

運営元の株式会社トラストファイナンスはソーシャルレンディングを始める前(2005年)から貸金業を行っており、貸金業としての長年の経験があります。主に不動産担保案件を提供していますが、債権や流動資産を担保とする案件も提供しています。

最低投資額が10万円となっているため、他の事業者と比較すると少額での投資には向きません。またトラストレンディングは預託金制度を設けていないため、分配金は銀行口座に直接振り込まれます。

maneo(マネオ)

日本で最初にソーシャルレンディングを開始した事業者で、成立ローン総額(800億円超)、完済実績(600億超)は業界トップです。(2017年8月時点)

不動産購入案件から、事業性ローン案件と幅広く扱っています。またほとんどの案件に不動産担保がついています。常時複数の案件募集が行われているため、投資先には困りません。

maneoファミリーの案件も扱っており、maneoを経由してmaneoファミリーの案件に投資をすると、利回りは若干(1%程度)低下します。しかし、複数業者を使うことが面倒だと感じる方は、maneoからmaneoファミリーの案件に投資することも一つの手段です。

APPLE BANK(アップルバンク)

maneoファミリーのソーシャルレンディング事業者で、不動産開発事業や不動産以外の業種でも不動産担保付の案件を提供しています。

不動産案件とは異なりますが、給料前払いシステム事業の案件を扱っていることが特徴の一つです。
給料前払いシステムとは、働いた分を給料支給日よりも前に支給するシステムです。すぐにお金が必要な方に、日払いや週払いができるようになります。

2017年4月末現在までは給料前払いシステムの案件も含めて、全案件に不動産担保を付けています。

キャッシュフローファイナンス

maneoファミリーのソーシャルレンディング事業者で、不動産販売案件ではなく、不動産をメインにキャッシュフローが見込める(安定した収支を見込むことができる)案件を提供しています。キャッシュフローファイナンスの子会社の不動産案件が中心となっています。

地方老舗小売店を応援するファンドやコインランドリー開店支援ファンドといった他にはない案件も扱っていて、36か月という長期ファンドも多いのが特徴です。

さくらソーシャルレンディング

maneoファミリーのソーシャルレンディング事業者で、地方創生をテーマに掲げ、都市部ではなく北海道から中部、近畿、九州の案件を扱っています。

不動産担保を中心とした案件が多くを占めていますが、自然エネルギー事業、債権買取の事業性資金の案件なども取り扱っています。

不動産を取り扱っている業者

Crowd Bank(クラウドバンク)

運営している日本クラウド証券株式会社は、第一種金融商品取引業を取得しています。

第一種金融商品取引業は自己資本規制比率による規制など、第二種金融商品取引業よりも厳しい法規制がかけられているため、比較的信用度は高いといっていいでしょう。※ただし関東財務局から行政処分を受けるといったこともありました。

不動産案件では、主に不動産開発プロジェクトを扱っています。大手銀行の融資内定済の不動産案件や、上場企業のM&A資金調達の案件など、他の業者にはない案件も揃えています。

SBIソーシャルレンディング

SBI証券や、住信SBIネット銀行などで有名なSBIグループの一つである、SBIソーシャルレンディング株式会社が運営しています。

常時募集している不動産担保ローン事業者ファンドをはじめ、オーダーメード型ローンとして不動産バイヤーズローン(不動産売買の取得資金)、不動産ディベロッパーズローン(不動産開発資金)などを扱っています。

平均利回りが約4.2%(2017年7月時点)と他の事業者と比較すると低いですが、SBIグループという信用もあり、すぐに満額になることが多いようです。

以上、不動産案件を投資対象とするソーシャルレンディング事業者の一覧でした。不動産といえどもさまざまな切り口があるため、ご自分に合ったファンド、事業者を見つけられると良いですね。