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資産運用で投資信託を始めるためのポイントを解説
資産運用で投資信託を始めるためのポイントを解説

資産運用で投資信託を始めるためのポイントを解説

銀行預金の低金利が続く中、将来に向けてもっと効率よく資産運用を行いたいと考えている方は多いのではないでしょうか。効率よく資産運用を行う方法として、近年注目を集めているのは投資信託での資産運用です。

今回は投資信託で資産運用を検討している方に、その始め方や注意点といったポイントを解説します。

資産運用で投資信託を選ばれる理由

資産運用にはさまざまな種類がありますが、その中でなぜ投資信託が選ばれているのか、以下でその主な理由を紹介します。

手間も少なく少額から投資が始められる

投資信託は、株式や債券などの複数の銘柄を組み合わせた金融商品です。そのため、銘柄選びの手間が省けるメリットがあります。

例えば株式投資で個別株に投資しようと思うと、その投資先について経営状況や成長性など自分自身で納得がいくまで調査することが必要です。

しかし、投資信託は運用会社の方針や特定のインデックス(指数)に基づいて、銘柄を選定しています。国内株式だけといった銘柄選定もありますが、国内株式で複数の銘柄を組み合わせて運用するため、自分自身で複数の銘柄を調査して投資するよりも手間が少なく済みます。

また投資信託を購入する際は、あらかじめ決められた口数に応じた金額を用意して購入する方法と、毎月一定金額を積み立てて購入する方法があります。

投資信託を積み立てて購入する場合、例えばSBI証券の積立金額は最低100円で少額投資が可能です。自分自身の家計に合わせて毎月積み立てて購入する金額を調整できることもメリットになっています。

複利効果が期待できる

投資信託を保有していると、運用会社から運用で得られた利益や配当金が分配金として決算後に還元されます。

この分配金を再投資することで、すでに投資している元本(投資金額)をさらに上乗せすることができます。これによって、最初の元本に分配金を加えて元本で運用された利回りを得ることができます。これが複利効果です。

例えば10万円の元本で毎年5%の利回りが得られる場合、1年間で5,000円の分配金が得られます。この5,000円を再投資した場合、元本は合計で10万5,000円となります。

翌年はこの10万5,000円に対して、5%の利回りが得られるため、5,250円の分配金が得られます。これを繰り返すことで、分配金を再投資しなかった場合と比較すると、将来の資産形成に大きな金額の差が付きます。

投資信託の場合、自動的に分配金を再投資してくれるものもあれば、毎月分配金が出るものもあるため、投資する時に確認しておきましょう。

分散投資

投資信託は、株式をテーマに複数銘柄で構成されているものや、株式と債券を組み合わせて複数銘柄を構成しているものもあります。そのため、1つの銘柄や資産だけではなく、さまざまな銘柄や資産に対して分散して投資することが可能です。

この分散投資で、さまざまなリスクを抑えることができます。
例えばある1つの企業の株価が暴落したとしても、他の投資先の企業の株価は好調だったり、ヨーロッパが経済不況で投資した金融商品が下落局面でも、アメリカの金融商品は上昇局面だったりといった場面もあります。

このように企業や国、銘柄などを複数持っていることで、集中投資していたらマイナスだったのが、損益は合計でプラスになる可能性も出てきます。分散投資をすることは自分自身の資産を守ることにも繋がるので、投資先を選ぶ際は十分注意しましょう。

投資信託の対象

株式

株式は価格変動のリスクが大きいことや景気低迷や業績悪化などで価格が下落するリスクを持っています。しかし、投資信託を通じて株式を購入することで、複数の企業の株式に投資ができ、元本割れといったリスクを低くすることができます。

また、通常の個別株式への投資とはいくつか異なる部分もあるため、よく理解してから投資信託で株式に投資する必要があります。例えば、株主はあくまでも投資信託を運用している運用会社になるため、株主総会に出席するなど経営への関与はできないといったものが挙げられます。

債券

投資信託で債券に投資しているものは、国債や地方債、社債などで銘柄が構成されています。

通常個別に国債などを購入することもできますが、分配金の入金月や償還月がバラバラで、管理が煩雑といったデメリットがあります。
投資信託を利用することで、間接的にまとめて債券を購入できるため、管理が楽になるといったメリットがあります。

また複数の銘柄を組み合わせていることで分散投資が効いていたり、株のように値動きが激しいわけでないため、価格変動リスクも少ないのが特徴です。

不動産

投資信託で不動産に投資しているものは、REIT(不動産投資信託)と呼ばれています。投資家から集めた資金を元に実物の不動産を購入し、そこから得られた賃貸収入を投資家に分配金として支払います。

実物の不動産を購入するには大きな金額が必要ですが、REITを購入することで間接的に不動産投資をすることが可能です。

REITのメリットは、投資対象の不動産より得られた賃貸収入が分配されるため、安定した分配金が得られることです。ただし、不動産市場の低迷による賃貸収入の減少や地震、火災などが発生するなど、価格や分配金が変動するリスクがあります。

投資信託で注意するポイント

資産運用を行う上で投資信託を購入する際に注意すべき点としては、購入時や運用時のコスト(手数料)や毎年得られる分配金の取り扱い、投資対象の資産が分配されているのかをしっかりと確認する必要があります。

コスト(手数料)

投資信託の購入や運用時に発生するコストは主に2つあり、購入時に金融機関に対して支払う「販売手数料」と、投資信託を運用している運用会社に対して、運用時に運用委託費として支払う「信託報酬」があります。

販売手数料と信託報酬については、投資信託の目論見書などで必ず確認しましょう。販売手数料は購入時のみかかる手数料ですが、信託報酬は毎日の運用でかかっている手数料になります。長期的に運用していくためにも両者のコストが低いことが望ましいといえます。

販売手数料は証券会社各社もインターネットを通じて投資信託の購入ができる環境が整ってきたこともあり、販売時の費用も抑えられるようになってきたため、販売手数料が無料の「ノーロードファンド」と呼ばれる投資信託も登場しています。

信託報酬については、日経平均株価などの指数に連動するインデックスファンドを購入することで手数料を抑えることができるでしょう。指数に応じて銘柄を組み合わせるため、銘柄選定にかかわる調査が不要で人件費などが抑えられることから信託報酬が低めに設定される傾向にあります。

例えばニッセイアセットマネジメントが運用している、日経平均株価に連動する「ニッセイ日経225インデックスファンド」は、信託報酬0.27%に設定されています。※1(2017年11月時時点)

その他のコストとしては、償還日前に解約した場合にかかる「信託財産留保額」があります。資産運用は長期となるため、償還日が設定されておらず、目標金額の時期になったときに解約しても、解約時のコストが発生しない投資信託を選ぶのも重要です。

分配金

投資信託は、決算後に運用で得られた利益や配当金を顧客に分配金として支払う場合があります。また、分配金を支払わず再投資に回す投資信託もあります。この方針は必ず確認しましょう。

複利効果を得るためにも、得られた分配金は再投資にまわせる投資信託を選ぶと良いでしょう。

また、証券会社によって投資信託を得られた分配金を自動で再投資するように設定できる場合がありますので、事前に証券会社に問い合わせてみるのも良いでしょう。

分散されているか

投資信託の運用会社が公開している目論見書で組み入れている資産や銘柄の割合を確認し、どれだけ分散投資がされているかを把握しておく必要があります。

投資信託は基本的に複数の銘柄を組み合わせていますが、特定の銘柄への組み入れ割合が大きい場合があるため注意が必要です。

幅広い資産に分散投資したい場合は、複数の資産をバランス良く組み入れているバランス型の投資信託を購入するのも1つのポイントです。

投資信託の始め方

投資信託を始めるには、まず資産運用する目的や目標金額を決め、投資信託の購入に向けて余裕資金を準備します。その後、実際に購入する投資信託を選定した上で、金融機関に口座を開設するとよいでしょう。以下で具体的な流れを解説します。

目的や目標を決める

資産運用を行う上で、目的や目標がなければ運用も中途半端になってしまいます。そのため、まず資産運用を始めたいと考えた場合、何のために資産運用を行い、どれくらいの金額がいつまでに必要なのかを具体化しておきましょう。

例えば、老後の生活費を確保するために運用したい、住宅を購入するための資金を確保したいなど、目的は人によって異なります。

住宅購入の場合、住宅ローンを組み合わせるのであれば、毎月の返済が負担にならない程度に頭金を準備することに加え、住宅を購入する時期と予算を明確にした上で、それに見合った運用を行う必要があります。こうした目的と目標を具体化することが重要です。

余裕資金を準備

投資信託はあくまでも金融商品であり、元本が保証されていません。そのため、投資信託を口数や金額で購入する場合は、一時的に、元本割れしても問題ない余裕資金を確保しておく必要があります。

投資信託は毎月積み立てを行う場合、大きな金額をあらかじめ用意してから始める必要はありませんが、毎月確実に積み立てできるようにするためには、毎月の収入と支出をしっかりと把握した上で、家計の収支を黒字になるようコントロールしたほうがよいでしょう。

また、失業や病気、災害といった、一時的に現金が必要になったときに備えて手元資金を確保しておくことも重要です。

購入する投資信託を決める

余裕資金が確保できれば、実際に購入する投資信託を決めます。投資信託で注意するポイントを踏まえた上で証券会社や銀行のWebサイトなどを活用しましょう。

数千本の投資信託から自分自身の資産運用方針に合うものを選ぶために、さまざまな情報から判断する必要があるため、信託報酬◯%以下や国内株式など条件を付けて探すと良いでしょう。

さらに各投資信託に関する詳細な運用情報を記載した目論見書を見ることもできるため、合わせて目を通しておくと良いでしょう。

口座開設

購入したい投資信託を決定後、金融機関に投資用口座を開設します。投資信託は証券会社のほか、銀行でも購入することが可能です。

コストを抑えながら資産運用を行いたいと考えている場合は、ネット証券を活用するのも1つのポイントです。

合わせて、2018年1月より開始される投資信託の積み立てに特化した「つみたてNISA」を活用することで、投資信託の売却や分配金を得られた際の税負担を軽減できます。

まとめ

特別な投資経験が無くても投資信託であれば、購入時と運用時のコスト、分配方針、分散投資を意識して銘柄を選ぶことで、リスクを抑えながら資産運用ができる可能性があるといえるでしょう。

しっかりと資産運用の目的と目標を明確にし、それに沿った計画を立てた上で投資信託を選ぶ道のりは長いかもしれませんが、スタートラインに立てたことが重要になります。ここから1歩ずつ資産運用に向けて動いていきましょう。


※1:ニッセイ日経225インデックスファンド

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※1:2018年10月末時点