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債券のETF(上場投資信託)は分散投資になる?その特徴や投資方法を解説します
債券のETF(上場投資信託)は分散投資になる?その特徴や投資方法を解説します

債券のETF(上場投資信託)は分散投資になる?その特徴や投資方法を解説します

ETF(上場投資信託)は、株式の他にも債券や不動産(REIT)などで構成されているETFがあります。債券や不動産に直接投資せずとも、ETFを通じて間接的に投資することが可能となっています。

今回はETFの特徴を抑えながら、ETFを通じて債券に投資するメリットとデメリットについて解説します。

ETF(上場投資信託)の特徴

リアルタイムで売買可能

ETFに投資する際は、全国にある証券会社、ネット証券を通じて購入します。運用会社が独自に運用を行う通常の投資信託は、特定の金融機関のみで扱っていますが、ETFは上場しているため、証券会社による取り扱いにばらつきはありません。

ETFは市場で日々売買が行われているため、株式と同じように市場価格が日々変動しています。そのため、株式と同様にリアルタイムの市場価格で売買が可能で、成行注文の他、値段を指定して購入する指値注文といった多様な注文方法を利用することができます。

※成行注文とは・・・値段ではなく、タイミングを指定する注文方法。
※指値注文とは・・・タイミングではなく、値段を指定する注文方法。

少額で分散投資

ETFは複数の銘柄で構成されているため、分散投資が可能です。株式を1銘柄購入した場合と比べると、複数の銘柄を購入していることで価格変動リスクを最小限に抑えることができます。

例えば、銘柄Aと銘柄Bで構成されたETFを保有していた場合、銘柄Aの価格が100円下落しても、銘柄Bの価格が50円上昇した場合、この時点での評価益は50円下落となります。このように複数銘柄あることで銘柄Aや銘柄Bの価格下落をフォローしてくれるようになります。

また株式投資よりもETFのほうが少額で投資することができます。日本の株式投資の場合、100株もしくは1,000株という1単元あたりの株式数が決められており、銘柄によっては多くの資金を用意する必要があります。

例えば1株3,000円、1単元100株の銘柄に投資しようとすると、30万円の投資資金が必要です。一般的なETFの場合は、銘柄にもよりますが1口もしくは10口から購入することができ、購入時の資金も少額からで良く、まとまった資金が無くても始めやすいでしょう。

例えばブラックロック・ジャパンが運用している日経平均株価に連動する「iシェアーズ 日経225 ETF」は最低1口で購入することが可能で、2017年10月21日時点の価格は1口あたり22,090円となっています。※1

低コストで運用可能

ETFは低コストで運用できるのも大きな特徴です。ETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった指数に連動するため、通常の投資信託に比べると運用時に発生するコストを低く抑えることができます。

ETFや投資信託は、銘柄を組み込む際の調査、運用管理に発生する費用、その他の人件費などが発生するため、顧客は「信託報酬」という運用委託料を支払います。

ETFは銘柄構成も指数に合わせて構成するため、その分のコストが抑えられるのです。
例えば、先程紹介したブラックロック・ジャパンの「iシェアーズ 日経225 ETF」の信託報酬は、2017年10月時点では0.13%となっています。※1

債券ETF(上場投資信託)のメリット

債券で構成されているETFのメリットは、ポートフォリオに入れやすいことに加え、解約によるペナルティが無く、満期が存在しないため、自分自身の都合に合わせて取引しやすいという点です。

ポートフォリオに入れやすい

一般的に債券を購入する時は、債券の発行者があらかじめ指定した期間に公募を行い、その期間内に購入手続きを行う必要があります。そのため、購入したい時にいつでもその債券を購入できるわけではありません。

一方、債券ETFを利用すると、市場を通じていつでも購入することができます。そのため、タイミングを気にしなくてよいことから、ポートフォリオに組み込みやすいというメリットがあるといえます。

解約手数料や満期がない

その他に債券ETFのメリットは、解約手数料がかからず、満期の設定もないため、自分自身のタイミングで売却できるという点です。

一般的に債券は発行者が定めた期間内で、利息の支払いと借りた金額が定期的に返済されます。そのため、債券には満期となる償還日が設定されています。
この償還日前に解約した場合、受け取れる利息が減ることはもちろん、解約手数料などが発生する場合があります。

債券ETFの場合、債券の保有は運用会社にあるため、ご自身に解約手数料がかかるということはありません。ただしETFでは売買手数料がかかります。債券ETFでも手数料はかかることに注意が必要です。

債券ETF(上場投資信託)のデメリット

外国債券の為替リスク

債券ETFで国内の証券取引所に上場しているのは、外国債券を対象としたETFのみです。(2017年10月時点)
そのため債券ETFを購入するなら、為替リスクは避けられません。

ただし債券ETFには、為替変動のリスクをヘッジする「為替ヘッジあり」と、為替のヘッジを行わず、為替変動の影響を受ける「為替ヘッジなし」があります。

為替ヘッジありの場合、日本円と現地通貨間のレートは、あらかじめ決められた価格で取引を行います。価格変動のリスクを抑えたい場合は、為替ヘッジありのETFを選ぶ必要がありますが、為替ヘッジにかかわるコストが発生することを理解しておきましょう。

一方で為替ヘッジなしの場合、為替の変動が加わるため、ETFの基準価額は為替変動を加味したものとなります。
ETFを購入した時よりも為替が現地通貨に対して円安になれば基準価額が上昇しますが、円高になれば基準価額が下落することになるため、日々為替状況を確認しておく必要があるでしょう。

日本の債券を対象にしたETF(上場投資信託)はない

国内の債券を対象としたETFが登場しない理由として、国内債券は値動きが少ないことが考えられます。一方で、外国債券の場合、為替レートの変動が加味されることで、基準価額が常に変動します。これは運用会社にとって取引による収益をより多く得られることにもつながります。

国内債券に投資したい場合は、国内債券を対象としたETFはありませんが、通常の投資信託を通じて購入することができます。

例えば、ニッセイアセットマネジメントが運用している「ニッセイ国内債券インデックスファンド」は、国内の公社債で構成された「NOMURA-BPI 総合」指数に連動し、国内の幅広い債券に分散して投資が可能です。※2

※2017年12月に債券ETFでは国内初の債券ETFが上場しました。
野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信」で、設定額は1億円となっています。※3

外国の債券を対象にしたETF一覧(上場投資信託)

国内の証券取引所に上場しているETFで外国の債券を対象とした銘柄はどういったものがあるのでしょうか。東京証券取引所に上場している外国債券に投資できるETFを紹介します。

iシェアーズ 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)

iシェアーズ 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)は、ブラックロック・ジャパンが運用しているETFで、償還残存期間7年以上10年未満の米国債で構成された「シティ米国債7-10年セレクト・インデックス」に連動するETFです。

2017年10月21日時点での1口あたりの価格は2,358円で、売買単位は1口単位で取引が可能です。信託報酬は0.14%に設定されています。※4

上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)

上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)は、日興アセットマネジメントが運用している、償還残存期間7年以上10年未満の米国債で構成された「S&P 米国債7-10年指数」に連動するETFです。為替ヘッジがないため、為替変動の影響を受けることになります。

2017年10月21日時点での1口当たりの価格は21,020円で、売買単位は1口単位で取引可能です。信託報酬は0.16%となっています。※5

上場インデックスファンド新興国債券

上場インデックスファンド新興国債券は、日興アセットマネジメントが運用している、新興国が発行した自国通貨建ての債券で構成した「ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10%国キャップ・インデックス」に連動するETFです。

2017年10月21日の時点では1口当たりの価格は54,000円で、売買単位は1口単位で取引できます。信託報酬は0.45%となっています。※6

まとめ

債券で構成されたETFを購入することは、直接債券を購入する場合と比べると、公募期間や償還期間などに左右されることなく、自分自身の都合が良いタイミングで売買することができるといった特徴があります。

ただし、海外の債券に投資することになるため、為替ヘッジを行わないETFを購入する場合は、為替変動におけるリスクがあるなどに注意しておく必要があるでしょう。


※1:iシェアーズ 日経225ETF
※2:<購入・換金手数料なし>ニッセイ国内債券インデックスファンド
※3:NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
※4:iシェアーズ 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)
※5:上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)
※6:上場インデックスファンド新興国債券

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