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資産運用・投資の割合はどれくらいがおすすめ?考えるポイントや貯金に対する比率など解説
資産運用の割合はどれくらいがおすすめ?考えるポイントや平均の数値を解説

資産運用・投資の割合はどれくらいがおすすめ?考えるポイントや貯金に対する比率など解説

銀行にお金を預けても、低金利のため受け取れる利息が少ないことや物価上昇が叫ばれる中、資産運用を検討している方も多いのではないのでしょうか。

実際に資産運用を検討している場合、手持ちの資金に対してどれくらい資産運用に回すべきか悩む方も多いかと思います。今回は、日本の家計や個人投資家の資産運用のデータを参考にしながら、自分自身に合った資産運用の割合について解説します。

資産運用の割合を考える前に

資産運用・投資の割合はどれくらいがおすすめ?考えるポイントや貯金に対する比率など解説

はじめに、資産運用をはじめるにあたり、あらかじめ余裕資金を確保した上で資産運用を行うことが重要であることを理解する必要があります。

投資と貯金を考える

資産運用には銀行預金や個別株、債券の購入、投資信託を活用してプロに資産運用を任せる方法などさまざまあります。

銀行預金の場合は預金保険制度によって上限1,000万円まで元本保証がされており、万が一のことがあっても預けているお金が消えて無くなるということはありません。

しかし、銀行預金以外の資産運用には元本保証がないため、場合によっては元本割れとなってしまう可能性があります。大損により生活費まで失わないためには、すぐに使う予定がない余裕資金を確保しておくことが重要です。

日常生活に必要となる現金に加え、失業や病気、災害など緊急時のために、すぐ使える現金は必ず保有しておく必要があります。

大半の資金を資産運用に投じた場合、万が一の事態が発生して一時的に現金が必要になった場合、資産運用に回している資金を現金化するのに時間を要する他、持っている金融商品の市場環境が悪く評価損が出ていると、場合によっては元本割れになります。

資産運用を始めるには、余裕資金を確保することに加え、日常生活や万が一の事態に備えた現金を保有しておくことは重要であると改めて認識しておきましょう。

日本の家計における資産運用の割合

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では、資産運用に回す余裕資金と現金はどのくらいの割合にしておけばよいのでしょうか。総務省統計局が公表している「家計調査」データを見ていきます。※1(平成28年のデータより)

平成28年の2人以上世帯の平均貯蓄額は1,820万円となっています。

このうち資産の割合が一番多いのは、期間を限定して預け入れした現金である「定期性預金」が727万円で全体の39.9%となっています。

次に、期間が無くいつでも自由に出し入れ可能である「通貨性預金」が412万円で22.6%となっており、現金で保有している割合を合計すると62.5%となります。

現金以外の資産として、生命保険が1番多く、平均金額は378万円で20.8%。次に株式や債券、投資信託などの「有価証券」が216万円で14.6%となっています。

その他、社内預金など金融機関外で管理している金融資産が38万円で2.1%でした。

以上のデータより、家計で保有している金融資産のうち、約6割が現金で残りの約4割は生命保険や有価証券であることがわかります。

個人投資家の資産運用の割合

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次に日本証券業協会が公表している「個人投資家の証券投資に関する意識調査(概要)」を見ていきます。※2(平成28年データより)

保有している金額

個人投資家が保有している株式と投資信託、債券を合わせた証券の保有金額は、1番多い金額帯として100万円から300万円未満となっており、全体の25%を占めています。

500万円を基準にしてまとめると、500万円未満が60%、500万円以上が40%となっています。

保有の状況

保有している証券のうち、株式や投資信託、債券を保有している資産の割合はいくらなのでしょうか。

証券全体の保有割合が1番多い資産として株式で、全体の75%を占めています。続いて、投資信託が53%、債券が22%でした。

さらに、保有している株式の種類を詳しく見てみると、国内の上場株式が92%で最も多く、続いて、勤め先の企業の従業員持株制度が8%、国内の非上場株式が4%、外国株式が4%、外国の非上場株式が2%となっています。

保有している投資信託の種類を詳しく見てみると、最も保有割合が多いのが株式型投資信託で57%、続いて、外国投資信託が38%、債券型投資信託が32%、不動産投資信託(REIT)が29%、上場投資信託(ETF)が10%となっています。

全体としては、株式の場合は国内株式が中心に保有されており、投資信託は株式型投資信託が一番多いものの、外国投資信託や債券型投資信託など分散されています。

資産運用の割合を考えるポイント

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実際に資産運用を始める前に、組み入れる資産の割合を考えるポイントとして、目標値、投資に回す金額、リスクを抑えておくことが重要になります。以下でこの3点について解説します。

目標値を定めておく

資産運用を行うにあたり、目的や目標がなければ、続くものも続きません。資産運用は自分自身の目的を実現するための手段にしか過ぎないので、何のために資産運用を行うのか、また、いくら資産を増やしたいのかといった、目的や目標を明確にする必要があります。

資産運用の目的としてあげられるのは、老後の資金や住宅購入の資金、子供の教育費などがあります。

投資に回せる資金は貯金から作れるか

自分自身の家計における状況を考慮して、投資に回せる資金はどれだけ確保できるかも考えておく必要があります。

家計の収入と支出の状況を洗い出し、毎月黒字が確保できているのか、その中からいくらまで余裕資金として運用できるのかを検討します。

具体例としては、月30万円の収入があり、生活費や交際費などを含めて25万円の支出があった場合、自由に使えるお金は毎月5万円程度になります。

その内、3万円は現金で保有(貯金)しておき、残りの2万円は投資用の余裕資金として資産運用に回るといったことが考えられるでしょう。

一方で、家計の収支が赤字になっている場合は、支出の状況を分析した上で、無駄な固定費などを削減し、黒字を確保できるようコントロールすることに専念したほうがよいでしょう。

リスクをどれだけ取るか

資産運用を行う目的と金額、家計の状況に応じたリスクについて予め考慮しておく必要があります。このリスクとは、資産運用の損失によって現在の生活に大きな影響が出てしまうことです。

このリスクをどれだけ許容するかによって、資産運用の割合も変わるでしょう。

例えば、老後の資金を確保するために資産運用を行う場合、まだ老後まで30年以上の期間があるならば、株式やFXなどのハイリスク・ハイリターンの資産運用を選択することもできるでしょう。

一方で、老後まで5年以内など資産運用の期間が短い場合や限定されている場合、あまり大きなリスクはとれないため、株式などのハイリスク・ハイリターンの資産運用の割合を少なくして、ローリスク・ローリターンの資産運用にしていくほうがよいでしょう。

また、日常生活や緊急時に必要となる現金の保有額が少ない場合などは、最初に貯金の習慣を身につけることから始めたほうが賢明です。確実に貯金ができるようになってから、投資信託の積み立てなどを活用して少額から投資を始めて見るのも良いでしょう。

まとめ

資産運用・投資の割合はどれくらいがおすすめ?考えるポイントや貯金に対する比率など解説

資産運用で株式や債券などの割合を決める前にやっておいたほうがいいことは、日常生活や万が一の事態に備えた現金を確保した上で、すぐに使用する予定がない余裕資金を確保しておくことが重要です。

資産運用の割合を検討する際は、資産運用の目的と家計の状況を加味した上で、リスク許容度を明確にして、自分自身が納得した形を取ることが重要です。


※1:総務省統計局 家計調査 第5章 家計資産
※2:個人投資家の証券投資に関する意識調査(概要)

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