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資産運用の必要性は何?高まっている理由を解説
資産運用の必要性が高まっている理由を徹底解説

資産運用の必要性は何?高まっている理由を解説

投資等を経験したことが無い人にとっては遠い存在のように思える「資産運用」。

年金への不安や雇用問題など、日々のさまざまなニュースから資産運用の必要性を感じたことがある人は少ないくないのではないでしょうか。

今回はその資産運用の必要性について、育児や老後生活にかかる費用などをデータを参考にしながら解説します。

そもそも資産運用とは

資産運用とは、貯蓄や投資によって効率的に資産を増やしていくことです。

中にはリスクが高い投資方法もあれば、元本確保した資産運用方法もあります。

資産運用が必要になっている理由

資産運用といえば、上手くいけばある程度の収入が得られる半面、失敗すれば投資した金額(元本)を損失をしてしまう可能性があるものです。

多かれ少なかれリスクがあるにもかかわらず、なぜ多くの方が資産運用を始めていくのか、2つの理由を紹介します。

預金しているだけでは資産はあまり増えない

銀行預金は預金保険制度によって、1,000万円まで元本保証がされており、資産運用の中では安全性が高いものと言えるでしょう。

しかし、銀行預金だけで資産運用をしても、近年の日本は低金利のため資産はなかなか増えません。

例えばゆうちょ銀行で通常貯金をした場合の金利は0.001%です。100万円を預けるとなると、1年で10円しか増えないことになります。※1(2017年11月時点)
資産運用で資産を増やしていきたいと考えるのであれば、銀行預金だけではほぼ資産は増えないといえるでしょう。

年金だけでは充実した老後生活が送れない可能性

年金には、主に厚生年金と国民年金がありますが、これらは支給開始の年齢以降に一定金額を毎月受け取れるものです。老後の生活費などに充てることが多いでしょう。

厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成26年の厚生年金受給者の平均年金額は14万4,886円でした。※2

老後は病気などのリスクを抱える可能性が高く、医療費も増えます。「この年金の金額だけでは充実した老後生活が送れない」と、不安になる方も中にはいるでしょう。

特に最近は年金制度がこのまま続いていくのかといった不安や、支給額が減っていくのでは無いかという懸念もあります。

年金制度へのこうした不安から、老後の生活費を若いうちから貯めておく資産運用の必要性を感じることもあるでしょう。

各ライフイベントで必要な金額

資産運用の必要性は、ライフイベントを想定することでも理解することができます。多くの方に関わる5つのライフイベントを例に解説します。

結婚

ブライダル事業を手掛けるゼクシィの調査によれば、婚約をしてから新婚旅行をするまでにかかる費用は全国平均469.7万円とされています。

あくまでも平均であるため、中には100万円以下の費用で済んでいる場合もありますが、それは全体の2.3%という数字です。75%以上の方は300万円を超える費用を出しています。

これ以外にも、新生活の為に必要な引っ越しや家具を揃えることまでを考えると、合計600万円程度が必要になるとされています。600万円を貯金だけで出すならば、2人で半分ずつ出したとしても300万円が必要となります。※3

結婚する年代が若い場合は資産運用で資産を貯める時間自体が十分に無いかもしれませんが、5年ほど期間があった場合、500万円の投資が640万円ほどになることもあります(利回り5%、手数料や税を考慮しない場合)。

育児

2012年に内閣府が子育て費用に関する調査をした結果、未就学児にかかった費用は1人当たり年間1,043,535円でした。子どものための預貯金・保険や食費、生活用品費にお金がかかるようです。※4

特に食費と保育費は、小学校に入るまで年齢を重ねるごとにかかる費用も増えていく傾向にあります。

住宅

仮にマイホームを持つことを検討している場合も大きな金額が必要になります。

2016年にマネーゴーランドが実施したアンケート結果によると、ローンの支払いでもっとも多いのが5万円以上7万円未満で25.9%という結果になりました。返済期間で1番多かったのが35年で43.6%でした。

平均的なデータを参考に試算してみると、毎月5万円のローンを35年間支払った場合、かかる総額は5万円×12ヶ月×35年=2,100万円という結果になります。※5

子供の学費

子どもが小学生から社会人になるまでに必要と考えている金額について、ソニー生命保険が2017年にインターネット調査を実施したところ、1,000万円~1,400万円位が36.7%で1番多い割合になり、平均額は1,194万円でした。※6

また高校生以下の親を対象として、教育資金の準備方法を調査したところ、1位学資保険、2位銀行預金、3位財形貯蓄でした。半数以上が学資保険、銀行預金を選んでいることから、子供の学費は学資保険と銀行預金で準備しているのが一般的といえるでしょう。

転職

就職・転職支援のサービスを展開するリクナビNEXTの調査によると、転職活動で使った費用の全体平均は54万3,589円としています。内訳は生活費、家賃、交際費、交通費、衣服代、雑費(インターネット代、書物など)となっています。

ただ転職に向けて事前準備せずに、0円や1〜20万円未満のお金で転職をした人も全体で50%以上います。

転職活動のやり方により差が出てきますが、転職活動が長引き、準備資金が足りなくなることも想定されるため、ある程度のお金を作っておいたほうがよいでしょう。※7

こうした理由から資産運用の必要性が考えられます。

セカンドライフで必要な金額

定年後のセカンドライフでは、時間を確保することは、若い頃に比べて行いやすくなるでしょう。しかし、その時間で充実した生活を送っていけるかどうかは、どれだけお金に余裕があるかによるところもあるでしょう。

今回は、主に3つのセカンドライフのイベントについて紹介します。

老後の生活費

総務省「家計調査年報」2015年の調査によると、2人以上の世帯のうち高齢無職世帯の実収入は21万1,135円となっています。しかし、家計収支の不足分が62,326円で、この不足分は貯金を切り崩しているとも考えられます。※8

今後、年金受給年齢が引き上がったり、受け取れる年金額が減っていくことも想定されるため、過去のデータ以上に不足分が増加するかもしれません。若いうちから資産運用をしておくことで、老後は毎月一定金額の収入を得ることも可能です。

老後の生活を見据えることで、資産運用の必要性が理解できるでしょう。

旅行

定年を迎えた後に時間ができることで、国内・海外旅行に行くことも多くなるかもしれません。観光目的はもちろん、夫婦やお孫さんと一緒に行くこともあるでしょう。

総務省の家計調査によれば、パック旅行費の支出金額は60代がもっとも高く、年に6万円以上を消費しています。(2013年、2人以上世帯)※9

資産運用の必要性は、老後などの生活費だけではなく、娯楽や趣味に充てることも考えられます。

老後における楽しみの1つである旅行にかける費用は人それぞれではありますが、旅行好きの方であればこの費用も資産運用してお金を作っておくことも考える必要があります。

医療

厚生労働省がデータをまとめていますが、平成27年度の国民医療費の状況で、65歳以上の医療費は1人あたり74万1,900円と発表しています。※10

後期高齢者医療制度や高額療養費制度があるため、高齢の方が実際に負担する金額は上記と異なります。しかし、病院に行くまでのタクシー代や高度医療など、制度の対象外の負担があることもあります。

さらに介護が必要になる状態になれば、さらに別の費用がかかることになるため、万が一の備えにお金を準備しておくことが重要になります。

老後になってから働いて収入を得ることは若い頃と比べると大変でしょう。資産運用を早いうちからしておくということを念頭に入れておきましょう。

比較的リスクの低い資産運用から始める

資産運用の必要性は結婚や老後などの他、個人個人で様々あるでしょう。とはいえ、資産運用という言葉に対してハードルを感じる方も少なくありません。

特に損失を被るリスクを不安視してしまい、手を出しづらい方もいるかもしれません。

しかし、資産運用といっても、FX投資などの価格変動が大きいものだけではありません。銀行預金も金利があるため、資産運用の一つです。

一般的にはFX投資や株式投資よりも安定的な資産運用方法として、投資信託やソーシャルレンディングなどもあります。

資産運用の必要性を感じているものの、そのリスクに二の足を踏んでいる方は、こうした比較的値動きの小さな投資から始めてみても良いかもしれません。

まとめ

ライフイベント、セカンドライフで必要になる金額について紹介してきました。どのタイミングでも一定の金額が必要になりますが、家計の収支から出せる貯金だけでは、全ての費用を賄うことは難しいでしょう。

そのため、自分自身が働く以外の収入源として資産運用を始めることが重要になります。今回の記事で、資産運用の必要性を理解できたなら、貯金以外にどのような資産運用があるのかを調べてみるとよいでしょう。


※1:ゆうちょ銀行 金利一覧
※2:平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
※3:親ごころゼクシィ 結婚費用の項目と相場
※4:内閣府 インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書 平成22年
※5:マネーゴーランド 住宅ローン返済額や期間の平均は?月収の何割が妥当?調査結果
※6:子どもの教育資金に関する調査2017
※7:リクナビNEXT[転職サイト] 転職成功のための資金計画
※8:世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)
※9:世帯主の年齢階級別に国内旅行や海外旅行などの「パック旅行費」
※10:厚生労働省 国民医療費の状況

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