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個人向け国債の資産運用におけるメリット・デメリットを解説します
個人向け国債の資産運用におけるメリット・デメリットを解説します

個人向け国債の資産運用におけるメリット・デメリットを解説します

資産運用といえば、金融や経済の知識が必要になり難しいイメージがある、相場変動などで元本割れのリスクがあるなどのマイナスなイメージが先行してしまい、何かと敷居が高いと感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は簡単に購入することができて、リスクも低い国債について解説します。資産運用初心者の方は、国債購入を選択肢の1つとして検討することも考えてみましょう。

国債とは?

国債とは国が発行している債券で、日本政府が資金調達を目的に発行しています。国債を購入することは、国に対して資金を貸すことになり、お金を貸したことを証明するものになります。

資産運用で国債を購入する理由

資産運用の方法はさまざまなものがあります。その中で国債を購入する理由としては、政府が顧客から借りた資金を保証しているため元本割れがない(日本が破綻しない限り)ことに加え、株式や投資信託のように相場変動のリスクが無く、資産を安全に運用できることがあげられます。

近年の銀行預金は低金利が続いており、0.001%程度の金利が多い中、国債は支払う金利を政府が保証しており、最低でも金利0.05%となっています。

また最低購入額は1万円となっているため、多額の資金を必要とせず初心者でも資産運用のハードルが低いといえます。資産運用の目的や経済状況などに合わせて購入金額が調整しやすいといえるでしょう。

国債の種類

日本政府が発行している国債の種類は大きく分けて、変動金利と固定金利の2種類があります。変動金利は、国債を保有している間、支払われる金利が変動するものです。一方で、固定金利は国債を保有している間の金利が固定されています。

変動金利

変動金利では、半年ごとに支払われる金利が見直されます。そのため、半年ごとに支払われる金利が増減することになります。

国債は政府が金利0.05%を最低でも保証しており、それより下回ることはありません。そのため、金利が0.05%の時に国債を購入した場合、今後支払われる金利は同一水準を維持するか上昇するかのどちらかになります。

2017年9月時点で、変動金利の国債商品として満期10年の「変動10年(第90回債)」が発行されていますが、発行時点の金利は0.05%のため、これより利息が下回ることはないといえます。※1

固定金利

固定金利では、購入した時点において設定されている金利が、満期までの間支払われます。

例えば、金利が1%に設定されている国債を購入した場合、5年間にわたり1%の金利が毎年支払われることになります。

2017年9月時点で、政府が発行している固定金利の国債商品として、満期が3年となる「固定3年」と満期が5年となる「固定5年」の2商品があります。どちらも、現時点で金利0.05%となっています。 ※2

国債で資産運用するメリット

国債で資産運用するメリットとしては、購入した国債は政府が保証しており安心できる点に加え、銀行預金と比べて利回りが高い点にあります。

国の保証がある

国債は、日本政府が資金調達を目的に発行しており、国が責任を持って顧客から借りた資金と金利の支払いを保証しています。そのため国債を購入する場合、元本が戻ってこなくなることや、金利がゼロになるといったリスクがなく安全に資産運用ができます。

銀行にお金を預けている場合、仮に銀行が破綻といった事態になれば、預金で保護される金額は1,000万円までとなっています。

預金が保護される上限額、そして日本の財政悪化時は銀行の経営が先に打撃を受けることを考えると、1,000万円以上の資金を運用する場合は、国債も合わせて運用するほうが比較的安心できるでしょう。

預金よりも利回りが高い

国債のもう1つのメリットとしては、銀行預金よりも金利が高い点です。近年ではマイナス金利政策などで低金利が続いている状況で、銀行にお金を預けてもわずかな利息しか受け取れないのが現状です。

例えば三井住友銀行の定期預金金利は、300万円未満の「スーパー定期」と、300万円以上の「スーパー定期300」、1000万円以上の「大口定期」のどれもが全期間で金利0.01%に設定されています。※3

スーパー定期で100万円を5年間運用した場合、利息は500円となります。

財務省の個人向け国債Webサイトにある「個人向け国債シミュレーション」を使って、固定5年(第78回債)で100万円を5年間にわたり運用した場合、受け取れる利息を計算してみたところ、税抜で2,498円となりました。銀行預金と比べて、国債の利回りは高いことがわかります。※4

また、受け取った利息には20.315%分の所得税が課税されます。そのため、実際に受け取れる利息は税引き後の金額になります。例えば、現時点は0.05%であれば、税引き後は0.0398425%となります。

国債で資産運用するデメリット

途中換金には一定金額が差し引かれる

購入した国債を満期が経たないうちに中途換金したいと考えた場合、直前に受け取った2回分の利息に0.79658を乗じた「中途換金調整額」が差し引かれます。また購入後1年以内の場合、中途換金ができないため注意が必要です。

例えば、平成27年8月に発行された第53回 固定5年の個人向け国債(満期:平成32年9月15日、金利0.05%)を、2017年9月22日に中途解約した場合を想定して、財務省の「個人向け国債シミュレーション」で計算してみたところ、中途換金調整額は398円となりました。

購入金額(元本)100万円 × 適用利率0.05% × 0.79685 = 398円

個人向け国債の資産運用におけるメリット・デメリットを解説します
※4より

日本以外の国債も資産運用に?

日本政府が発行している国債以外にも、海外の政府によって発行された国債も資産運用の選択肢になるでしょう。

海外の国債は日本の国債より安全?

海外で発行された国債の中でも、発展途上国の国債は経済成長によって日本の国債と比べて利回りが高い傾向にあります。
利回りだけを見ると魅力的に思えますが、海外で発行された国債は、発行された国によってその安全性は大きく異なります。

実態としては、国の経済状況が不安定で資金調達が困難であることから、金利を高く設定しないとお金が集まらないといったこともあります。

そのため、海外で発行された国債を購入するには、あらかじめ該当国の経済状況をしっかりと分析することや、格付機関による評価もしっかりと確認しましょう。

また海外で発行された国債は、基本的には現地通貨で購入することになるため、為替レートの変動にも注意が必要です。国債を購入した時より、現地通貨に対して円高に推移した場合、元本を下回ってしまうことも考えられます。

また、国債はいつでも売買できるものではなく、発行期間と満期日があらかじめ決められていることから、適切な為替レートで購入できるとは限らず、また、満期後も為替レートが円安に推移しているとは限らないことも、あらかじめ留意しておく必要があると言えます。

分散投資も考える

海外で発行された国債は、該当国の経済状況や為替レートなど、日本の国債と比べるとリスクは高いですが、しっかりと情報収集を行い、将来の見通しができる場合は、資産運用を行う上で、分散投資先の1つとして活用できるといえます。

新興国でも経済不安のニュースがたびたび取り上げられることもありますが、経済的に大きく成長している国もあるため、分散投資でリスクを回避することに加えて、日本の国債以上の利回りを得られる可能性もあるといえます。

国債の購入方法

国債は、全国にある金融機関を通じて購入することができます。

また国債の公募期間は1ヶ月毎に設定されています。例えば変動10年であれば、2017年9月に発行の「第90回債」の他、固定5年は「第78回債」、固定3年は「第88回債」が発行されています。

証券会社や金融機関で購入可能

国債を購入するには、全国の証券会社の他、都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫、農協、都道府県信連、信用金庫、労働金庫で取り扱っています。

取り扱い金融機関については、財務省の個人向け国債のWebサイト「全ての取扱金融機関一覧」に掲載されているので、合わせてご確認してみてください。※5

インターネット経由でも簡単に購入できる

一部金融機関では、窓口だけではなく、インターネットからも簡単に購入できる金融機関もあります。

ネット証券であれば、SBI証券楽天証券マネックス証券がインターネット経由で購入可能です。大手証券会社では野村證券SMBC日興証券がインターネットから購入ができます。

インターネットで購入できる金融機関については、財務省の個人向け国債Webサイト「インターネット等による購入が可能な取扱金融機関一覧」を確認してください。※6

まとめ

国債は、国が元本と最低金利0.05%を保証していることから、元本割れのリスクをできるだけ抑えた上で、銀行預金と比べて利回りが高い運用を行いたいと考えている方に向いているといえるでしょう。

また証券会社の他、普段利用している都市銀行や地方銀行など多くの金融機関で1万円から気軽に購入することができます。資産運用として国債に興味があれば、気軽に窓口で相談してみてもよいでしょう。


※1:変動10年(第90回)の発行条件
※2:固定5年(第77回)の発行条件
※3:三井住友銀行:円預金金利(2017年11月時点)
※4:財務省:購入シミュレーション
※5:財務省:全ての取扱金融機関一覧
※6:財務省:インターネット等による購入が可能な取扱金融機関

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