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1000万から始める資産運用の方法とポイントを解説します
20代から資産運用をスタートするために必要な知識とポイントを解説

1000万から始める資産運用の方法とポイントを解説します

銀行預金の低金利状態が続いており、お金を銀行に預けているだけでは資産運用の効率は悪くなるばかりです。

こつこつとお金を貯めて1,000万円の余裕資金を確保できたときに、銀行預金以外でどのように資産運用を行うべきなのか悩んでいる方も多いのではないのでしょうか。

今回は1,000万円の資金で始める資産運用の方法について解説します。

1,000万円あればさまざまな資産運用が可能

1,000万円をそのまま銀行預金に預けることもできます。しかし、銀行が破綻するといった事態にあった場合、1,000万円以上の元本は保護されないことに加え、低金利が続いている状況を考えると効率的な資産運用方法とは言えません。

そこで、少しでも利回りを確保して効率よく資産運用をする方法としては、株式や債券を購入するといったさまざまな選択肢があります。

また1,000万円あれば、さまざまな金融商品に分散投資することもできるため、元本損失のリスクを抑えた資産運用も可能になります。

預金は1,000万円までしか保護されない

日本の銀行は、破綻などに備えた準備金として預金保険機構に支払っており、この準備金より顧客から預かっている資金を1,000万円まで保護しています。

ただし、1,000万円を超えた金額については保護されないため、1,000万円以上の資金を銀行に預けることは、万が一のとき、元本損失のリスクがあることに注意しましょう。

預金で1,000万円を資産運用する場合

低金利が続いている状況の中、1,000万円の資金を銀行預金に預けた場合、お金はどれくらい増えるのでしょうか? 

仮に1,000万円を三井住友銀行の大口定期に10年間預けたと仮定して、2017年9月時点の金利0.01%で、全国銀行協会のWebサイトにあるシミュレーションツールを使って調べてみました。※1

シミュレーションをしてみた結果、1,000万円を10年間預け入れした場合。利息は1万4円となります。ここから、さらに所得税などで20.315%源泉徴収されるため、2,033円を差し引くと、手元に残る利息は7,971円となります。※2

1,000万円のポートフォリオの組み方

目標金額と期間を設定してから逆算

ポートフォリオを設定するにあたり、はじめに目標金額と期間を設定する必要があります。目標金額と期間によって、組み入れる資産の割合は大きく異なります。まずは、目標金額と期間を定めた上で、逆算してポートフォリオを考えていく必要があるでしょう。

例えば1,000万円の資金を、資産運用で2,000万円にしたい場合、それが10年後なのか、20年後なのかで目標とする利回りが異なってきます。

1,000万円を10年後に2000万円にしたい場合、利回りは7%〜8%を確保する必要があります。その場合、利回りが比較的高い株式や不動産などの割合を高くする必要があります。

一方で、20年後に2,000万円にしたい場合、利回りは3%〜4%を確保する必要があります。10年後と比較すると、倍の期間があるため、リスクをある程度抑えた資産運用が可能になります。

そのため、株式や不動産などのリスク資産の割合を低くしつつ、債券などの低リスク資産を組み入れると良いでしょう。

金融商品の特徴について

資産運用が可能な金融商品はさまざまなものがありますが、それぞれの特徴と最低限必要な投資金額を紹介します。

株式

株式は企業が資金調達をする際に発行されます。企業が事業活動を通じて売上・利益を成長させていけば、その分株価が上がり、株主に配当金という形で還元されます。

株式は日本株の他、米国や欧州などの先進国株、中国や東南アジア諸国などの新興国株に分類されます。

株式を購入するのに必要な金額は、銘柄の株価によっても異なりますが、日本株であれば1単元100株もしくは1,000株単位で購入することになります。例えば、1株あたりの株価が1,000円であれば、100株では10万円、1000株であれば100万円となります。

債券

債券とは、国や企業がお金を借りる目的に発行したもので、あらかじめ定められた期限が来ると、利息付きで貸した人(債権者)に資金を返還します。そのため、債券を購入することは、お金を貸していることになります。

債券は日本が発行する日本債券(国債)や先進国で発行された先進国債券、新興国で発行された新興国債券に分類されます。

投資するにあたり必要な投資金額は、個人向け国債であれば1万円から購入することができます。

投資信託

投資信託は、株や債券、不動産などが組み合わされて運用される金融商品です。株式のみで構成された株式型の投資信託や、債券のみで構成された債券型の投資信託、株式と債券の両方を組み合わせた投資信託などさまざまな種類があります。

投資信託は大きく分けて、運用会社が独自の方針に基づいて銘柄を組み入れて大きなリターンを目指すアクティブ型投資信託と、日経平均株価などの指数に連動することを目指すインデックス型投資信託があります。

投資信託は、株式と同様に口数を指定して購入する方法の他に、毎月一定金額を積み立てて購入することもできます。ネット証券のSBI証券では、2017年9月時点で毎月100円から積み立てが可能となっています。※3

投資信託には、証券取引所に上場しているETF(上場投資信託)もあり、株と同様に売買できるものもあります。ETFは、決められた口数に必要な金額を用意する必要があり、積み立てで購入することはできませんが、1回あたりの買付金額も低く設定されている銘柄もあり、安くても1万円から購入できる銘柄も存在します。

例えば、三菱UFJ国際投信が運用しているMAXIS 日経225上場投信は、2017年9月8日時点で最低購入金額は1万9,740円で購入できます。※4

不動産投資信託(REIT)

不動産投資信託(REIT)は、実物の不動産へ投資する投資信託で、投資家から資金を集めてさまざまな不動産に投資を行います。そのため、REITを購入することで、実物の不動産を購入することなく、間接的に不動産への投資が可能になります。

REITは、日本の不動産に投資するJ-REITと先進国の不動産に投資する先進国REITに分類されます。

投資するにあたり、最低購入金額は銘柄によって異なりますが、購入額は概ね10万円以上の資金が必要となります。例えば、日本国内のオフィスビルや商業施設などに投資するオリックス不動産投資法人では、2017年9月8日時点で最低購入金額は15万8,500円となっています。※5

1,000万円の資産運用をシミュレーション

実際に1,000万円で資産運用を始めた場合、どれだけの利回りが得られるのかシミュレーションをしてみました。

モーニングスターが公開している資産運用のシミュレーションツール「金融電卓」を利用して、手元資金1,000万円に加え、毎月3万円を20年間積み立てで運用した場合、資産はどれだけ変化するかを調査しました。※6

利回り3%の場合

シミュレーションツール「金融電卓」を使ってシミュレーションした結果、1,000万円を資金に加え、利回り3%の投資商品に毎月3万円を積み立て運用した場合、20年間で、2,793万4,794円となりました。

経過年数 積立金額(元本) 元本+利回り
1年目 10,360,000 10,665,903
2年目 10,720,000 11,351,937
3年目 11,080,000 12,058,708
4年目 11,440,000 12,786,844
5年目 11,800,000 13,536,990
6年目 12,160,000 14,309,813
7年目 12,520,000 15,105,996
8年目 12,880,000 15,926,248
9年目 13,240,000 16,771,295
10年目 13,600,000 17,641,886
11年目 13,960,000 18,538,795
12年目 14,320,000 19,462,817
13年目 14,680,000 20,414,770
14年目 15,040,000 21,395,500
15年目 15,400,000 22,405,877
16年目 15,760,000 23,446,797
17年目 16,120,000 24,519,183
18年目 16,480,000 25,623,986
19年目 16,840,000 26,762,187
20年目 17,200,000 27,934,794

※単位:円

内訳を見てみると、手元資金1,000万円に加え、毎月3万円を20年間積み立てた場合、元本は1,720万円となります。そこから毎年利回り3%を得た場合、合計2,793万4,794円という結果になり、20年間で約2.7倍と3倍近く資産を増やす可能性があることがわかります。

1,000万円で資産運用を始めていくポイント

1,000万円で資産運用をはじめていくためのポイントは3つあります。
1つ目は分配金を再投資すること、2つ目は金融危機などのリスクを考慮すること、3つ目は手数料など運用時に発生するコストを確認することです。

分配金は再投資で複利効果を狙う

1,000万円の投資で得た分配金は、再投資に回して複利効果で資産を増やしてくのが重要なポイントです。

受け取った分配金を再投資することで、1,000万円の元本に加え、再投資分の資金が元本に追加となるため、再投資分の投資元本に対して利回りを得ることが可能になります。

例えば1,000万円の投資に対して、毎年3%の利回りが得られる場合、受け取れる分配金は30万円になります。

この30万円を再投資すると元本は1,030万円となり、翌年は1,030万円に対して利回り3%を得ることができるため、1,030万円×利回り3%で60万9,000円の分配金になります。

これを20年間続けた場合、初期投資額である1,000万円は約1,806万円となります。

一方で、1,000万円の投資で得られる3%の利回りである30万円を再投資せずに単利で運用した場合、30万円を20年間受け取るだけになるため、合計で1,600万円となります。複利と比較すると約200万円ほど差が出ます。

分配金を受け取ってそのまま手元に置いたり、消費する場合と再投資に回す場合で、将来の資産金額が大きく異なってきます。

金融危機といった大きなリスクも考える

資産運用を長期間行う上で、相場は常に良い方向に動いている訳ではなく、金融危機などで相場が一時的に悪くなることも意識しておく必要があります。

手元の1,000万円を1つの資産に集中的に投資するのは避け、リスク許容度に応じて、組み入れる資産を分散するほうがよいでしょう。

分散投資には金融商品の分散はもちろん、国・地域別、テーマ別、タイミングなどさまざまな分散があります。

手数料といったコストは必ず確認

最後に、資産運用を行う上で運用に発生する手数料などのコストをしっかりと確認しておくことも重要です。

株式や債券、REITの場合、購入時には証券会社が定めた売買手数料が発生することも多いため、事前に証券会社のWebサイトなどで必要な手数料を確認しておくと良いでしょう。

投資信託の場合、購入時に販売手数料が発生する他、運用自体は運用会社が行うため、委託費用として信託報酬を支払う必要があります。ただし、近年ではネット証券などを利用すると、販売手数料が無料なノーロードファンドも登場しており、コストを抑えた運用も可能になっています。

また、分配金の受け取り時や資産を売却した際に、所得税が課税されることも把握しておきましょう。

まとめ

1,000万円で始める資産運用について、さまざまな金融商品や注意点を解説してきました。

1万円や5万円といった少額投資とは違い、たった数%の違いで金額の増減が大きくなります。各金融商品の利回りはもちろん、リスクやコストも考慮することで、1,000万円の大きな金額の資産運用を効率良くすることができるでしょう。


※1:三井住友銀行 円預金金利
※2:預金の利息シミュレーション – 全国銀行協会
※3:SBI証券 投信積立で資産形成をはじめよう
※4:MAXIS 日経225上場投信
※5:オリックス不動産投資法人 投資口情報
※6:モーニングスター 金融電卓

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