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特定口座とは?一般口座との違いは何?それぞれのメリットも解説
特定口座とは?一般口座との違いは何?それぞれのメリットも解説

特定口座とは?一般口座との違いは何?それぞれのメリットも解説

証券会社で口座開設をするときは、特定口座と一般口座のどちらかを選択する必要があります。

また、特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、それぞれメリット・デメリットがあるので、特徴を理解しておくことが大切です。

今回は、特定口座と一般口座の違い、そして、それぞれのメリット・デメリットについても詳しく解説します。

特定口座と一般口座の違いは何?

まずは、特定口座と一般口座の違いについて解説します。

特定口座とは

特定口座とは、投資家が簡易的に確定申告・納税を行うことができる口座のことです。

株式や投資信託などで利益(譲渡益・分配金など)が出たときは、その利益に対し、原則として20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)課税されます。(2018年8月現在)

投資にかかる税金は、原則自分で計算して確定申告・納税しなくてはなりません。

しかし、特定口座を選択すると、証券会社が株式や投資信託などの売買で発生した利益(または損失)を計算し、1年間の取引内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。

また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が所得税・住民税を源泉徴収し、投資家の代わりに税金を納めてくれるので、確定申告する必要がありません。

一方、「源泉徴収なし」は、証券会社が作成した年間取引報告書をもとに、投資家が自分で確定申告・納税を行います。※1

一般口座とは

一般口座とは、税金の手続きをすべて自分で行う口座のことです。

特定口座では証券会社が年間取引報告書を作成し、「源泉徴収あり」なら納税まで代行してくれますが、一般口座は何もしてくれません。

一般口座を選択すると、自分で取引をすべて記録し、その記録に基づいて自分で確定申告・納税をしなくてはならないので、手間がかかります。

そのため、手間をかけないためには、特別な事情がない限り、証券会社で口座開設をするときは特定口座を選択したほうがよいでしょう。

特定口座(源泉徴収あり)とは

次に、特定口座(源泉徴収あり)の特徴について解説します。

確定申告が楽になる

特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、確定申告が楽になるのがメリットです。

源泉徴収ありでは、投資で利益が出るたびに、証券会社が所得税・住民税を源泉徴収して投資家の代わりに納付してくれるので、基本的には確定申告をする必要がありません。

また、損失を翌年以降に繰り越す場合は、証券会社が作成した年間取引報告書をもとに確定申告ができます。

初めて投資をする人や確定申告・納税などの手続きが面倒な人は、特定口座(源泉徴収あり)を選択したほうがよいでしょう。

同一の特定口座内なら損益通算で税金を取り戻せる

特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、同一の特定口座(源泉徴収あり)内での取引なら、証券会社が損益通算を行ってくれるので、損失が出ても税金を取り戻せる可能性があります。

たとえば、株式の売却益が10万円発生した後に、投資信託の売却損が20万円発生した場合、株式の売却益10万円から源泉徴収された約2万円(10万円の約20%)の税金を、特定口座に振り込んでくれるのです。

ただし、特定口座(源泉徴収あり)の取引であっても、証券会社が異なる場合は損益通算できないので注意が必要です。

必要無くとも源泉徴収される

特定口座(源泉徴収あり)は確定申告不要で便利である一方、必要無くとも源泉徴収されるデメリットもあります。

例えば、投資の利益が20万円以下の場合、会社員(年収2,000万円以下)で給与以外の収入がなければ原則として確定申告は不要です。

しかしながら、特定口座(源泉徴収あり)を選択していると、納めなくてもよい税金まで源泉徴収されてしまいます。

その場合、確定申告を行うことで、支払いすぎた金額を還付する必要があります。また、株式や先物オプション取引で損失が出ている場合なども、損益通算により一部の還付が可能な場合があります。
※詳しくは最寄りの税務署等にご相談ください。

なお、確定申告が不要なのは所得税だけで、利益が20万円以下でも住民税の申告・納付は必要なので注意してください。

平成28年より、特定公社債および公社債投資信託の利子・配当、譲渡損益についても通算できるようになりました。

特定口座(源泉徴収なし)とは

続いて、特定口座(源泉徴収なし)の特徴について解説します。

無駄に税金を支払う心配が少ない

特定口座(源泉徴収なし)は、無駄に税金を支払う心配が少ないのがメリットです。

前述の通り、投資の利益が20万円以下の場合、会社員(年収2,000万円以下)で給与以外に収入がなければ、原則として確定申告は不要です。

源泉徴収なしを選択すれば、利益が出ても自動的に源泉徴収されることはないので、少額の取引なら節税につながります。

ただし、利益が20万円以下でも住民税の申告・納税は必要なので、利益が出た場合は自治体で申告するようにしましょう。

20万円以上利益が出ると手間がかかる

特定口座(源泉徴収なし)は20万円以上利益の利益が出ると、確定申告・納税が必要なので手間がかかります。

証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、一般口座よりは簡易に申告できる傾向があります。

しかし、確定申告・納税の経験がない人にとっては理解が難しく、手間がかかる可能性があります。

確定申告・納税手続きに手間をかけたくないなら、特定口座(源泉徴収あり)を選択したほうがよいでしょう。

特定口座に関する注意点

最後に、特定口座に関する注意点を解説します。

特定口座(源泉徴収なし)に対応していないサービスも

金融機関が提供するサービスの中には、特定口座(源泉徴収なし)に対応していないサービスもあります。

総合証券やネット証券では、基本的に源泉徴収なしにも対応しており、源泉徴収あり・なしを個人が自由に選択できます。

しかし、最近新しく出てきたサービスの場合、源泉徴収なしに対応していないこともあります。

特定口座(源泉徴収なし)を利用したい場合は、サービスに申し込みをする前に、源泉徴収なしが利用できるかを確認しましょう。

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」は変更できない場合も

特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」は変更可能ですが、取引の状況によっては変更できない場合もあるので注意が必要です。

たとえば、SBI証券の場合、すでに特定口座で保有している株式や投資信託などを売却してしまうと、その年は変更できなくなります。

また、源泉徴収ありの口座へ配当金などの受け取りがある場合は、その年に「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更はできません。

このように、特定口座の源泉徴収あり・なしは、当年内の変更ができない場合があるので、慎重に選択しましょう ※2

まとめ

投資の利益について、確定申告や納税手続きに手間をかけたくないなら、特定口座(源泉徴収あり)を選択したほうがよいでしょう。

源泉徴収ありは、利益が20万円以下の場合、確定申告を忘れてしまうと、納めなくてもよい税金まで源泉徴収されてしまうデメリットもあります。

しかし、源泉徴収なしを選択すると、利益が20万円以下であっても住民税の申告・納税をしなくてはなりません。

特定口座の源泉徴収あり・なしは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで選択しましょう。


※1:特定口座とは|SBI証券
※2:特定口座の「源泉徴収あり/なし」の変更はできますか?|SBI証券

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