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東海東京証券のIPOルールや取扱実績まとめ
東海東京証券のIPOルールや取扱実績まとめ

東海東京証券のIPOルールや取扱実績まとめ

東海東京証券は、担当者に相談しながら株取引ができる店舗型の証券会社で、オンライントレードも利用できます。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券ほど規模は大きくありませんが、IPO(新規株式公開)の取扱実績が豊富です。

今回は、東海東京証券のIPOルールや取扱実績まとめ、IPO当選のコツについて解説します。

東海東京証券のIPOルール

まずは、東海東京証券のIPOルールについて確認していきましょう。

東海東京証券のIPO抽選方法

東海東京証券の「かんたんダイレクトサービス」の利用者は、オンライントレードを通じてIPO抽選(ブックビルディング)の申し込みを行います。

東海東京証券の引受株数が2,000単位以上の場合、個人への割当数量のうち10%は取引実績に関わらず完全公平抽選により配分されます。

一方、引受株数が2,000単位未満の場合は個人優遇ステージ制を適用し、ステージごとに抽選で配分されます。

ステージ 預り資産残高平均 総手数料累計額 配分比率
S Aステージ相当以上の取引拡大の見込み ステージ別配分比率は申込状況により変動
A 1億円以上 50万円以上
B 3,000万円以上 30万円以上
C 500万円以上 10万円以上
D 上記に該当しない 10%

東海東京証券のIPO個人優遇ステージはS、A、B、C、Dの5段階で、毎年4月、10月から原則半年間の優遇ステージを適用します。

ステージA~Cは、預り資産残高平均と総手数料累計額の双方の基準を満たす必要があります。

また、ステージSは、ステージA相当以上の取引拡大が見込めることが適用条件になります。※1

東海東京証券のIPO投資の注意点

かんたんダイレクトサービス利用者は、原則、電話でのIPO抽選への申し込みはできないため、抽選申込はオンライントレードから行いましょう。

東海東京証券のIPO抽選は前金制で、あらかじめ申込相応代金を証券口座に入金しておく必要があります。

抽選時において、「申込株数×募集・売出価格」の金額に買付可能金額が満たない場合は、抽選対象外になるので注意してください。

複数のIPOで抽選申込期間が重なった場合は、抽選日が同じでなければ同一資金で申し込みが可能です。

つまり、一番価格が高いIPOの金額を入金しておけば、すべてのIPOに申し込みできます。

ただし、複数のIPOで抽選日が同じ場合は、それぞれの資金を入金しておかなければ抽選対象外になります。

当選発表は、抽選日から翌営業日にかけて、当選および補欠当選を取引画面で知らせてくれます。

なお補欠当選は、購入を確約するものではありません。当選者が購入辞退、または購入の意思表示をしない場合は、補欠当選者の中から繰り上げ当選者を決定します。

当選しても、購入申込をしないと辞退したものとみなされるので、忘れずに購入申込を行いましょう。※1

東海東京証券のIPO取扱実績まとめ

2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
11社 15社 27社 22社 13社

上の表は、東海東京証券のIPO取扱実績(直近5年間)をまとめたものです。

毎年安定して10~20社の取扱実績があるようです。

東海東京証券は、企業の新規上場をサポートする幹事証券会社になることが多く、中心的な役割を果たす「主幹事証券会社」になることもあります。※2

東海東京証券のIPO当選のコツ

続いて、東海東京証券のIPO当選のコツを解説します。

優遇ステージの条件を満たす

東海東京証券のIPOに当選するコツは、優遇ステージの条件を満たすことです。

東海東京証券の口座開設数は約35万口座で、IPOの取扱数が多いSBI証券(約420万口座)やSMBC日興証券(約330万口座)に比べると少ない数字です。※マネーの手帳調べ(2018年7月時点)

つまり、ライバルが少なく、優遇ステージの条件を満たすと当選する確率も高くなります。

ステージが高くなるほど、条件を満たすハードルは高くなりますが、東海東京証券をメインの証券口座として利用することで達成できる可能性があります。

東海東京証券は国内株式、投資信託、外国株式、債券など、オンライントレードの取扱商品の種類が比較的豊富です。

主幹事を引き受けているIPO抽選に申し込む

東海東京証券のIPOに当選するには、主幹事を引き受けているIPO抽選に申し込むことも大切です。

複数の証券会社でIPO抽選に申し込みをすると、まとまった資金が必要になるので、東海東京証券で毎回申し込みをするのが難しい方もいるでしょう。

IPO投資に使える資金が少ない人は、東海東京証券が主幹事を引き受けているIPO抽選に絞って申し込む方法もあります。

主幹事証券会社には、IPOで売り出される株式数の80%~90%が割り当てられると言われており、主幹事証券会社で申し込むほうが当選確率は上がります。

毎回は申し込みを行うのは難しくとも、当選確率を上げるために、主幹事を引き受けているIPO抽選には申し込みを検討するとよいでしょう。

「かんたんダイレクトサービス」とは

かんたんダイレクトサービスとは、東海東京証券のオンライントレードです。
最後に、かんたんダイレクトサービスについて解説します。

現物株式の手数料

約定代金 オンライントレード
(70%割引)
コールセンター取引
(30%割引)
基本委託手数料
10万円 1,620円 2,430円 2,700円
25万円 1,620円 2,430円 3,105円
50万円 1,863円 4,347円 6,210円
75万円 2,793円 6,519円 9,315円
100万円 3,726円 8,694円 12,420円

上の表は、かんたんダイレクトサービスの現物株式手数料(税込)をまとめたものです。※3

基本委託手数料に対して、オンライントレードは70%割引(最低手数料:税込1,620円)、コールセンター取引は30%割引(最低手数料:税込2,430円)となっています。

オンライントレードの手数料は、基本委託手数料からの割引率は大きいですが、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券と比べると割高です。

IPOの優遇ステージの条件を満たすために利用する考え方もありますが、取引コストを抑えたいならネット証券を利用するほうがよいでしょう。

取扱商品の種類は比較的豊富

東海東京証券のかんたんダイレクトサービスは、取扱商品の種類が比較的豊富です。

国内株式(現物取引、信用取引)のほか、投資信託、外国株式、国内債券、外国債券にも対応しています。

投資信託はノーロード(購入手数料0円)のほか、運用コスト(信託報酬)が低いインデックスファンドも取り扱っており、月々5,000円から積立も可能です。

また、個人向け国債や外貨建債券なども取り扱っており、複数の金融商品に分散投資ができます。

店舗での取引はできない

かんたんダイレクトサービスはオンライントレード、または電話で取引を行うのが特徴です。

電話(通話無料)で投資相談を行うことはできますが、店舗での取引はできないので注意が必要です。

もし、東海東京証券の店舗で取引したい場合は、「あんしん総合サービス」に申し込む必要があります。

あんしん総合サービスの場合は、取引店に電話すればIPO抽選に申し込むことも可能です。

まとめ

東海東京証券は毎年安定してIPOを取り扱っており、完全公平抽選を実施している証券会社の一つです。

主要ネット証券と比べて株式取引手数料が高いので注意が必要ですが、取引実績などに応じた優遇ステージ制もあるので、東海東京証券での取引を増やすことで、IPO当選の確率を上げることも期待できるでしょう。


※1:東海東京証券、IPO・新規公開株式情報
※2:【2018年版】IPO投資におすすめの証券会社を比較!|マネーの手帳
※3:東海東京証券、取引手数料

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