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つみたてNISAで購入可能な指定銘柄や基準を解説
つみたてNISAで購入可能な指定銘柄や基準を解説

つみたてNISAで購入可能な指定銘柄や基準を解説

つみたてNISAは2018年からスタートした制度で、積立投資の運用益が非課税になるメリットがあります。(※投資上限枠内)

またつみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた基準をクリアした銘柄に限定されているのが特徴です。

今回は、つみたてNISAで購入可能な指定銘柄や基準について解説します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、投資初心者や幅広い年代の人の資産形成を支援するために、2018年からスタートした少額投資非課税制度のことです。

つみたてNISAの投資対象は、手数料が低水準など、長期投資に適した投資信託やETF(上場投資信託)の積立投資に限定されています。

非課税投資枠は毎年40万円が上限で、投資可能期間は2018年~2037年です。また、非課税期間は最長20年間です。

口座開設可能数は1人1口座で、開設する金融機関は1年単位で変更できます。

年120万円の非課税投資枠がある一般NISA(最長5年間)もありますが、つみたてNISAとは併用できません。どちらかを選択する必要があります。

一般NISAは非課税投資枠の範囲なら、必ずしも積立投資である必要はありませんが、つみたてNISAは積立投資に限定されています。

つみたてNISAに選ばれる銘柄の基準

つみたてNISAの対象商品は「インデックス型投資信託」、「アクティブ型投資信託」、「ETF」の3種類で、金融庁が設定した3つの共通基準があります。

  • 信託契約期間が無制限又は20年以上あること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

※1

つみたてNISAは少額からの長期、積立、分散投資に適した商品を選定する基準を設けています。

例えば信託契約期間が短い投資信託は長期投資には向いていないので、最低でも20年以上の信託契約期間がある銘柄が選定されています。

長期投資においては、分配頻度も重要なポイントです。

定期収入を得る目的で、毎月分配金が出るタイプの投資信託を購入する人もいますが、長期の資産形成にはあまり向いていないといえます。

分配金を受け取らずに再投資をするほうが、運用元本が雪だるま式に増えていく複利効果が得られるからです。投資期間が長くなるほど複利効果は大きくなる特徴があります。

また、デリバティブ取引はFXのように手元資金以上の取引ができるので、リスクが高いことから投資対象外になっています。

インデックス型投資信託

インデックス型投資信託とは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などのインデックス(指数)に連動するような運用を目指す投資信託です。

つみたてNISAの対象商品になっているインデックス型投資信託には、共通基準に加えて、以下の要件を満たすことが求められています。

  • 主要なインデックスに連動していること
  • 主たる投資の対象資産に株式を含むこと
  • 販売手数料がノーロード(無料)であること
  • 信託報酬:投資対象が国内資産のものは0.5%以下、海外資産のものは0.75%以下(いずれも税抜)

※1

主要なインデックスとは、たとえば、日経平均株価やTOPIXが挙げられます。

インデックス型投資信託にはコストの低さが求められており、販売手数料が無料であることに加え、信託報酬も低水準のものが厳選されています。

つみたてNISAの対象商品は全部で148本ですが、そのうち129本をインデックス型投資信託が占めています(2018年4月23日現在)。※2

アクティブ型投資信託

アクティブ型投資信託とは、日経平均株価などのインデックス以上の運用成果を目指す投資信託です。

うまく運用できれば大きな利益を得られますが、運用成績は運用責任者に左右されるため、運用がうまくいかずに損失が大きくなる可能性もあります。

つみたてNISAの対象商品になっているアクティブ型投資信託には、共通基準に加えて、以下の要件を満たすことが求められています。

  • 純資産額50億円以上
  • 信託設定以降5年以上経過
  • 信託の計算期間のうち、資産流入超の回数が2/3以上であること
  • 投資対象が株式、株式及び公社債、株式及びリート、株式・公社債及びリートのいずれかであること
  • 販売手数料がノーロード(無料)であること
  • 信託報酬:投資対象が国内資産のものは1%以下、海外資産のものは1.5%以下(いずれも税抜)

※1

つみたてNISAの対象商品全148本のうち、アクティブ型投資信託は16本しかありません(2018年4月23日現在)。※2

これらの基準を満たすのは難しく、アクティブ型投資信託の中でも、長期の積立投資に適している商品だけが投資対象として認められています。

ETF

ETF(上場投資信託)とは、株式のように証券取引所に上場している投資信託です。

日経平均株価やTOPIXなどのインデックスに連動する傾向にあるため、投資成果がわかりやすい特徴があります。

投資信託とは違い、取引所が開いている時間は常に価格が変動し、リアルタイムで取引できます。

つみたてNISAの対象商品になっているETFには、共通基準に加えて、以下の要件を満たすことが求められています。

  • 主要なインデックスに連動していること
  • 投資対象が株式であること
  • 最低取引単位が1,000円以下
  • 販売手数料:1.25%以下
  • 信託報酬:0.25%以下(税抜)
  • 外国取引所に上場しているものは資産残高1兆円以上

※1

つみたてNISAの対象商品全148本のうち、ETFは3本しかありません(2018年4月23日現在)。※2

ETFは低コストで運用できますが、証券取引所に上場しており、積立投資に対応している証券会社が少ないのが理由だと考えられます。

S&P500をベンチマークしているインデックス型投資信託

最後に、米国で時価総額の大きい主要500社で構成する株価指数である、S&P500をベンチマークしているインデックス型投資信託を2つ紹介します。(2018年5月28日時点)

iFree S&P500インデックス

iFree S&P500インデックスは、米国の株式に投資し、S&P500指数(円ベース)に連動した投資成果を目指す投資信託です。

信託報酬は0.243%と比較的低く、解約時に基準価額から差し引かれる信託財産留保額はありません。

設定日は2017年8月31日で運用期間は短いですが、純資産は約46億円あり、設定日から一貫して増加しています。

S&P500に連動しているので投資成果がわかりやすく、低コストで米国の株式市場全体に投資をするのに向いている投資信託です。※3

※信託報酬とは・・・投資信託を保有することでかかる手数料で、運用委託費と捉えてもよいでしょう。投資信託・ETFを購入する際は必ずこの信託報酬を確認するようにしましょう。

米国株式インデックスファンド(SSGA)

米国株式インデックスファンド(SSGA)も、米国の株式に投資し、中長期的にS&P500指数(円ベース)に連動した投資成果を目指す投資信託です。

信託報酬は0.486%とインデックス投資信託の中では比較的高く、信託財産留保額も0.1%かかります。

設定日は2017年9月29日で、運用期間はiFree S&P500インデックスよりも短くなっています。

純資産は約14億円でそれほど多くありませんが、設定日から一貫して増加しています。

iFree S&P500インデックスよりもコストはかかりますが、低コストで米国の株式市場全体に投資をするなら、候補になる投資信託の一つといえるでしょう。※4

まとめ

つみたてNISAは、長期の積立投資での資産形成を支援する制度です。

つみたてNISAの対象商品は、一定の基準をクリアした商品に限られており、積立投資なので投資初心者でも比較的取り組みやすい特徴があります。

積立投資を検討している方は、つみたてNISAの仕組みや商品特徴を理解した上で始めましょう。


※1:金融庁、つみたてNISAについて
※2:つみたてNISA対象商品届出一覧(平成30年4月23日)
※3:iFree S&P500インデックス
※4:米国株式インデックスファンド(SSGA)

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