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【徹底解説】投信積立(積立投資)とは?メリットやデメリット、リスクや注意点をご紹介
投信積立とは?メリットやデメリット、注意点をご紹介

【徹底解説】投信積立(積立投資)とは?メリットやデメリット、リスクや注意点をご紹介

日本の銀行では預金金利も下がっており、いくらお金を預けていても、それが大きく増えることは期待しづらい状況にあります。

そのため、長期的な資産運用を行なうことを考えると、より効果的かつ効率的な手段を考える必要があります。そこで、無理なく資産運用ができる方法として「投信積立(積立投資)」があげられます。

今回は投信積立とはどういったものなのか、また投信積立をしていく際のメリットとデメリット、注意点を紹介します。

投信積立(積立投資)とは?

投信積立(積立投資)とは、株式や債券などの金融商品を詰め合わせた「投資信託(投信)」を、一定金額積み立てしながら購入する方法です。

基本的には毎月積立するものが多く、積立金額は低いものであれば100円から開始できます。

投資信託は株式投資やFXなどのハイリスク・ハイリターンの資産運用ではなく、長期投資で資産を増やしくことを基本的な目標とする金融商品です。その投資信託を積み立てて購入していくことによって、大きな投資資金を必要とせず、目標の金額に向けて気軽に資産運用をスタートできます。

投信積立(積立投資)のメリット

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投信積立(積立投資)のメリットは主に少額投資、売却益、分散投資が挙げられます。

少額から投資が可能

株や投信などを個別に購入する場合、一単元(100株などまとまった株数)もしくは決められた口数に応じた金額を用意する必要があります。そのため、まとまった資金が用意できないと投資は難しいというイメージがありました。

しかし、投信積立(積立投資)では1万円、2万円などを毎月積み立てで購入できるので、少額から投資を始めることができます。販売会社によっては、最低100円から投信積立を始められるため、自分自身の経済状況に合わせて投資を始められるというメリットも大きいでしょう。※銘柄による

預金と異なり売却益も期待できる

近年銀行預金は低金利が続いており、金利収入に期待ができない状況にあることに加え、インフレでお金の価値が下がった場合を考慮すると、銀行にお金を預け続けることにもリスクが伴うと言えます。

投信積立の場合は、分配金を出す方針の投資信託であれば、その分配金利回りがもらえる他に、合計の積立金額と比較してプラスの収益であれば、投資信託を売却することで売却益を出すことも可能です。

ただし、もちろん投信積立は投資なので、銀行のように元本保証されているわけではありません。それでも利益が出る場合は銀行預金をするよりも、リターン金額が大きくなる可能性があります。

銀行預金ではお金が増えないけれど、FXや株式投資のような値動きが大きい投資は避けたいという方にとっては、投信積立のメリットを感じやすいのではないでしょうか。

さまざまな金融商品に分散投資ができる

ファンドによるものの、投資信託は、株式や債券などさまざまな金融商品を組み合わせて運用が行なわれているものがあるので、基本的に投信積立(積立投資)を購入していくだけで分散投資になるというメリットがあります。

多くの金融商品に投資したり、値動きの激しい投資をすることは手間がかかるため、管理も煩雑になりがちです。しかし、バランスを取って組み合わせている投信を購入する場合は、それだけで分散投資をしていることになります。

しかしながら、バランスを取って投資対象を複数としている投信は手数料が高い傾向もあります。

一方、株式や債券のみで構成されている投資信託もあります。これを利用する場合は自分で分散投資する必要がありますが、一方で手数料を抑えることができます。
インデックス投資という、日経平均株価などの指標と同じ値動きを狙う投資信託で投信積立を行なえば、アクティブ投資よりも安定的な値動きが期待しやすいです。

そのため、分散投資になる投資信託で投信積立をするのではなく、インデックス投資で、自分で分散投資をするといった方針で投信積立を行なう方も多くいます。

投信積立を行なう場合は、バランス型ファンドを購入するのか、それとも様々な投信を自分で選定し、組み合わせ、手数料を抑えながら自分自身でバランスをとった投資とするのかなど、判断が求められます。

ドルコスト平均法が行える

投資は買値と売値の価格差や、分配金による利益を期待します。

投信積立(積立投資)でも、売却した際の値上がり益や分配金によって利益を得ようとしますが、相場は上下するため、投資信託を売買するタイミングを見計らうのは簡単ではありません。

投信積立なら一定額を一定期間ごとに購入するため、ドルコスト平均法が行なえます。

ドルコスト平均法とは、一定期間ごとに一定額の金融商品を買い付ける投資方法のことです。

積立投資は毎月一定額、または一定数を買い付ける投資方法ですが、「毎月1万円」のように一定額を買い付ける方法がドルコスト平均法です。

ドルコスト平均法なら、価格が安いときは多くの数量を、価格が高いときは少ない数量を買うことになるため、毎月一定数を買い付けるよりも平均購入単価を下げる効果があると言われています。

そのため積立投資をする場合、毎月一定数を買い付けた場合と「毎月1万円」のように一定額を買い付けるドルコスト平均法での投資をシミュレーションして比較してみるとよいでしょう。

比較的手間がかからない

投資に対して「手間がかかる」イメージを持っている人も多いと思いますが、投信積立(積立投資)は比較的手間がかからないのもメリットです。

たとえば、株式投資をするときはどの銘柄を購入するかを検討し、株価を確認して購入資金を用意して、値動きによっては購入するタイミングを検討する必要もあります。

しかし、投信積立なら毎月の積立金額、買付日、買付をする商品をあらかじめ設定しておけば、あとは口座にお金を用意しておくだけで、基本的に毎月自動で買付をしてくれます。(サービスによる)

投信積立も最初に設定をするときは、積立金額や商品を検討する必要がありますが、一度設定すれば、あとは積み立てながら資産の推移を見ていく形となります。

目標までの計画を立てやすい

投信積立(積立投資)は毎月一定額を買付する投資方法なので、目標までの計画が立てやすいメリットもあります。

たとえば、10年後に300万円の資金を用意する目標がある場合、毎月25,000円(300万円÷120か月)を積み立てれば、たとえ運用益がプラスにならなくても、10年後に300万円を用意できます。

また、将来用意したい目標金額と想定年利率、積立年数から「減債基金係数」を計算して、毎月の積立金額を求める方法もあります。

減債基金係数とは、一定期間後に一定額を用意するための、毎年の積立額を計算するための係数です。年利2%で10年後に300万円の資金を用意するための係数は、0.091になります。(減債基金係数に基づく)

この係数をもとに計算をすると、毎年273,000円(300万円×0.091)を積み立てる必要があることがわかります。

そのため、毎月約23,000円(273,000÷12か月=22,750円)を積み立てると、年利2%で運用できれば10年後に300万円の資金を用意できる計算になります。

減債基金係数は計算サイトで簡単に計算できるので、将来の目標額からより正確に毎月の積立金額を計算したい場合は活用するとよいでしょう。

複利効果を期待できる

積立投資には、長期投資によって複利効果を期待できるメリットもあります。

利息には「単利」と「複利」の二種類があり、単利は元本にだけ利子がつくことで、複利は元本と利子を合わせた金額に利子がつくことです。

たとえば、100万円を年利3%で運用すると、単利の場合は毎年もらえる利子は3万円(100万円×3%)のままです。

しかし、複利の場合、1年目の利子は3万円ですが、2年目はその3万円が元本に組み込まれるため、2年目にもらえる利子は3万900円(103万円×3%)に増えます。

このように、複利で運用すると毎年利子を元本に組み込んでいくので、長く運用するほど資産が雪だるま式に増えていく可能性があります。

投信積立(積立投資)のデメリット

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投信積立(積立投資)のデメリットは主に手数料、変動要因、税金、元本割れが挙げられます。

販売手数料や運用コストが発生

投信積立(積立投資)をしていく場合、投資信託を販売している販売会社に支払う販売手数料と、投資信託を運用している運用会社やそれらを管理している信託銀行に運用コスト(信託報酬)を支払う必要があります。

販売手数料は、販売会社で投資信託を販売している人件費などにあてられます。また運用コストは、投資信託を顧客に代わって運用を行なうことから、その際に発生する人件費や調査、管理にかかわる費用にあてられます。

これはデメリットとも捉えられるかもしれません。しかし、投信積立に限らず投資信託を行なうならば手数料は付き物です。大切なのは手数料の有無ではなく、投信積立を検討する場合、販売手数料や運用コストを事前に確認することです。

同じ銘柄の投資信託でも証券会社や銀行によって手数料が異なる場合もあります。

こうした手数料は数パーセント以内に収まることが多く、あまり大きな金額にはならないと考える方もいるかもしれません。しかし投資金額が大きい場合には、手数料が数パーセントでもそれなりの金額になってしまいます。

投信積立に限らず投資には手数料が付き物ですが、その大きさが妥当かどうかといった観点は持っておきましょう。

短期間でリターンを出すことは難しい

積立投資は、長期投資で資産形成を目指すタイプの投資方法で、短期間でリターンを出すことは難しいデメリットがあります。

たとえば、投資に回せる資金が100万円あるとします。

その100万円で株式を購入した場合、購入後すぐに株価が2倍になれば、投資した100万円は短期間で2倍の200万円(+100万円)に増えます。

しかし、100万円を原資にして、投資信託に毎月2万円の積立投資を行う場合、もし初回の積立後に基準価額が2倍になったとしても、投資した2万円が4万円(+2万円)に増えるのみです。

上記の一括投資と積立投資、いずれの例も投資したお金がが2倍に増えていますが、一括投資のほうが、投資額が大きい分、短期間でも大きなリターンが得られるのがわかります。

このように、積立投資では一括投資のように短期間で大きなリターンは期待できないことを理解しておきましょう。

価格変動の要因がわかりづらい

投資信託は株式や債券などさまざまな金融商品を投資対象としているものもあるため、その場合は個別株などに比べると、価格変動の要因がわかりづらいというデメリットがあります。

投資信託の価格変動には、株式や債券といった、投資信託が保有している金融商品における相場要因や、運用会社の運用成績が起因して変動している場合があります。

例えば、株式市場全体が下落傾向の状況で投資信託の価格が下落傾向になった場合は、株式市場が要因で価格が変動していると予想できます。しかし、株式市場全体が上昇もしくは横ばいの状況で投資信託の価格のみが下落しつづけると、保有している投資信託の各銘柄の動向を分析しないと、要因をつかみづらいでしょう。

ただし、これは投資信託の銘柄によって異なります。複数の銘柄に投資している投資信託の場合は、価格の変動要因も複雑になります。
一方で、株式のみなど、単一の銘柄に投資している投資信託の場合は、その価格の変動要因は分析しやすくなる傾向があります。

さらに、インデックス型と呼ばれる日経平均株価などの指数をベンチマークして運用している投資信託もあります。
こうしたファンドの運用成績は、ベンチマークしている指数の変化と相関しやすいです。

積立NISAの対象商品にもインデックス型の投資信託は多いため、投信積立(積立投資)を行なう場合はインデックス型の投資信託を検討しても良いでしょう。

譲渡益や分配金に課税される

投資信託を売却して得た売却益、保有口数に合わせて受け取った分配金は課税対象になります。株式か公社債、普通分配金か特別分配金といった違いで税金は変わってきますが、2017年時点では20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。

ただしこれも投資には付き物です。投資を行なうならば原則的に税金がかかるため、必ずしもデメリットとは言えないでしょう。投信積立(積立投資)の課税デメリットを避けたい場合は、税金を抑えることができる制度を利用すると良いでしょう。

支払う税金を少なくするには、年間上限120万円の投資枠に対して、最大5年間売却益や分配金が非課税となる少額投資非課税口座(NISA)を活用するのも1つの方法です。

元本割れ

銀行預金と比較すると、投信積立(積立投資)には損をしてしまうかもしれないというデメリットがあります。
投資信託の価格が下落をした場合、その下落幅によっては、今まで積み立ててきた合計金額である元本を下回ってしまい、損失が発生することも考えられます。

投資信託の価格は常に上下しながら推移するため、一時的な価格下落で敏感に反応するのではなく、継続的に積み立てを行うことが重要です。

また、すぐに使う予定がある資金で投資することは避けて、余裕資金で投信積立をすることが望ましいでしょう。

投信積立(積立投資)を行なう際の注意点

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投信積立(積立投資)を始める前にいくつか注意しておきたい点があります。これらを確認してから投信積立を検討しましょう。

販売手数料が無料のノーロード投資信託

投信積立(積立投資)を行なう際、長期的な資産運用をしていくと考えると、できるだけ投信積立にかかる手数料を抑えていくことが必要です。

仮に1,000万円を投信積立で運用し、販売手数料が1%とすると、投資するだけで10万円がかかってしまいます。

販売手数料が無料であるノーロード投資信託を購入すると、毎月積み立てて購入する際に発生する販売手数料を無料にできるので、選ぶ際にノーロードかどうか確認しましょう。
またノーロード投資信託にしない場合も、販売手数料が低いもので投信積立を行なえば、よりコストを抑えられます。

信託報酬のコスト

投資信託を長期保有する際に発生する信託報酬は必ず確認しておきましょう。
信託報酬は各投資信託で個別に設定されており、運用する期間が長ければ長いほど、信託報酬の金額の大小で資産運用に大きな差が発生してしまいます。

たとえ0.1%の違いでも、20年、30年の投信積立(積立投資)での長期投資では大きな負担になるため、十分比較検討もしながら調べていきましょう。

基準価額の推移

投信積立(積立投資)は長期的に実施していくことになるので、これまでの基準価額の推移を確認しましょう。

確認した時点で基準価額が下がっている傾向がある場合、今後も基準価額が下がっていくことも考えられます。
そのまま下落していく推移となった場合、投信積立での長期的な資産運用に影響を及ぼす可能性があります。また、投資信託の中には、元本を削って分配金を出すことによって基準価額が下落しているものもあります。

投信積立は短期的にリターンを出すようなものではないため、分配金の大小に着目するのではなく、長期的に基準価額が上昇傾向にあるような投資信託を選択して積み立てていくことが重要です。

運用実績

運用実績が長期的にマイナスだと、長期的に利益を得るのは難しくなってしまいます。

ただし、金融危機などの一時的な相場の下落によって、運用実績がマイナスになることもあるので、現在までの運用実績、過去5年間の運用実績、過去3年間の運用実績などスパンを分けて確認してみると良いでしょう。

もちろん運用実績はあくまで過去のものです。それまで運用実績が良かったとしても、その先も同じ結果となるわけではありません。

運用実績を確認するときは、どのような理由でその運用実績となったかなどを見ながら、投資信託の運用方針などとご自身の方向性が合っているか確認しましょう。

償還日や中途解約におけるコストの有無

投信積立(積立投資)でかかるコストはファンドの購入時や運用中だけではありません。解約時に手数料がかかるものもあります。

そうした手数料金も含めて投資信託を検討するために、満期となる償還日の有無や中途解約した場合に負担する必要があるコストを確認しておきましょう。

償還日が設定されている投資信託で中途解約を行なうと、販売会社が独自に設定した解約手数料の支払いが発生するものとしては、他の投資家の不利益を補う目的で導入されている信託財産留保額などが発生する場合があります。

投信積立は長期的に資産運用を行なうものですが、万が一、多額のお金が必要になり、仕方なく投資信託を解約する場合、余計な費用が発生することになるため、事前に確認しましょう。

少額投資非課税口座(NISA)を活用して非課税にできるか

投信積立(積立投資)を行なう上で、手数料や費用以外にも税金の支払いが発生することはデメリットで解説しました。

この税金に対してNISAを活用することにより、最大5年間にわたり年間上限120万円までの投資で得た売却益や分配金を非課税にすることができます。

また、2018年1月より積み立て投資に特化したNISA「つみたてNISA」が開始されました。つみたてNISAでは年間の投資枠は40万円になりますが、最長20年間まで非課税で運用できるのが特徴です。少額で長期的に投信積立を考えている場合は 、つみたてNISAの利用も合わせて検討すると良いでしょう。

投信積立(積立投資)の購入方法

投信積立(積立投資)をするには口座開設が必要ですが、証券会社や銀行、郵便局でも口座開設して投信積立を始めることが出来ます。
それぞれの販売会社で投信積立の申し込みを行なう方法と特徴を紹介します。

証券会社

証券会社は、街中にある店舗の他、インターネットを中心に展開しているネット証券でも申し込みが可能です。

実店舗での申し込みは、窓口で相談しながら申し込みができるメリットがあります。ただし、投資信託によっては、販売手数料が発生する投資信託もあるため、あらかじめ手数料の有無を確認しておくことが重要です。

一方で、ネット証券ではインターネットで申し込みができるため、販売手数料が無料となる「ノーロード投資信託」の取り扱いも多い傾向があります。

例えば、投資信託の取り扱い数がネット証券の中でも多いSBI証券のノーロード取り扱い銘柄数は、2,526本中1,140本となっており、ほぼ半数がノーロード投資信託となっています。※1(2017年8月14日時点)

銀行・郵便局

普段利用している銀行や郵便局でも口座開設をして、投信積立(積立投資)を始めることができます。証券会社は普段利用したことがなく何となく敷居が高いという方でも、普段の銀行取引のついでに、窓口で申し込みや相談できるメリットがあります。

窓口を利用する場合は人件費などのコストが発生していることから、取り扱いができる投資信託をしており、販売手数料が発生する投資信託に偏っている傾向があります。

ただし、銀行でもインターネットで取引できる「ネットバンク」を活用することで、ノーロードのネット限定の投資信託を購入できるケースもあります。

例えば、三井住友銀行ではネットバンク限定で、東証株価指数(TOPIX)をベンチマークにして運用しているインデックス型の投資信託「国内株式指数ファンド(TOPIX)」を購入時手数料無料で積み立てしていくことができます。※2

投信積立(積立投資)で人気の銘柄

投信積立(積立投資)ができるものもさまざまな種類がある中で、今回は投資信託の取り扱い銘柄数がネット証券の中でも多いSBI証券の投信積立で人気の銘柄を紹介します。(2017年8月18日時点)※3、4

ひふみプラス

ひふみプラスは、レオス・キャピタルワークスが運用を行ない、国内中小企業の上場株式を主要な投資対象としている投資信託です。

信託報酬は1.0584%(税込)と他の投資信託と比較すると高くなっていますが、長期間保有することで信託報酬が還元される仕組みがあります。また運用面を見ると、現金を一定の割合保有するといったことを行ないながら基準価額も順調に高くなっていることから、投資家の間で人気となっているようです。※5

世界の先進国の株式に幅広く投資できる「ニッセイ外国株式インデックスファンド」

ニッセイ外国株式インデックスファンドは、ニッセイアセットマネジメントが運用を行ない、日本を除いた主要先進国の株式の値動きを示す「MSCIコクサイインデックス」をベンチマークにして運用しているインデックス型投資信託です。

米国企業の株式が中心で、AppleやMicrosoftといった大手IT企業の銘柄にも投資されています。

販売手数料が無料であるノーロード投資信託で、信託報酬は0.216%に設定されています。また、償還日の設定も無く、解約手数料や信託財産留保額といった費用が発生しません。※6

国内の株式に投資できる「ニッセイ日経225インデックスファンド」

ニッセイ日経225インデックスファンドは、ニッセイアセットマネジメントが運用を行ない、東京証券取引所に上場している225銘柄の平均値動きを示す「日経平均株価」をベンチマークにして運用している投資信託です。

ファーストリテーリングやソフトバンクグループといった銘柄に投資をしているのが特徴です。

ノーロード投資信託のため販売手数料が無料であることに加え、信託報酬が0.27%に設定されており、運用コストを抑えることができます。また、償還日の設定がなく、売却による解約手数料や信託財産留保額などの費用は発生しません。※7

よりお得に投信積立(積立投資)ができる方法

【徹底解説】投信積立(積立投資)とは?メリットやデメリット、リスクや注意点をご紹介
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最後に、よりお得に投信積立(積立投資)ができる方法を2つ紹介します。

NISAを活用する

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、非課税投資枠の範囲なら、配当金や譲渡益などの運用益にかかる税金が非課税になる制度です。

通常のNISA(以下NISA)と、投資信託の積立に特化したつみたてNISAがあり、どちらも非課税で積立投資ができるため、うまく利用すれば資産を大きく増やすことができます。

NISAとつみたてNISAの主な違いは以下の通りです。

NISA:非課税枠最大600万円(120万円/年、5年間)、投資対象は国内株式・投資信託・外国株式
つみたてNISA:非課税枠最大800万円(40万円/年、20年間)、投資対象は特定の投資信託
また、NISAとつみたてNISAは併用ができず、非課税枠や非課税期間、投資対象の違いに注目してどちらかを選択する必要があります。

たとえば、つみたてNISA対象外の投資信託の積立投資や、非課税で年40万円超の積立投資をしたいならNISA、年40万円以下の資金で長期投資をしたいならつみたてNISAを選ぶなどを検討するとよいでしょう。

iDeCoを活用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は国民年金や厚生年金保険、企業年金など従来の年金制度に加えて新たに導入された年金制度です。

当初は対象が自営業者等に限られていましたが、2017年1月からは公務員や専業主婦(夫)、一部の会社員も加入対象になりました。

iDeCoでは投資信託などの対象商品の中から買い付ける商品を選択し、毎月一定額を拠出して自分で運用をするのが特徴で、以下のような税制上のメリットがあります。

掛金が所得控除になる
運用益は非課税になる
年金を受け取るときは退職所得控除、または公的年金等控除が適用される
NISA(つみたてNISA含む)は運用益が非課税になるのがメリットですが、iDeCoはさらに掛金が所得控除になるので節税につながり、受け取るときも所得控除が適用されます。

つまり、iDeCoなら積立投資をしながら節税もできるので、加入できるのであれば、iDeCoで積立投資をするほうが効率的に資産を増やせるでしょう。

ただし、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せない制限があるので、掛金を増やし過ぎると手元資金が不足する可能性があるので注意が必要です。

まとめ

投信積立(積立投資)は、少額から始めることができ、自分自身の経済状況に合わせて積み立てることができる資産運用の方法です。

効率的に資産運用を行なうためにも、販売手数料が無料であるノーロード投資信託を選ぶことに加え、信託報酬が低い銘柄を選ぶなどコストをできるだけ低くすることが重要です。

銘柄を選ぶ際にも基準価額や実績、ランキングなどを考慮しながら、目的に合わせて投信積立をしていきましょう。


※1:SBI証券 ノーロードファンド数 検索
※2:三井住友銀行 ファンド・基準価額一覧
※3:楽天証券 投資信託 ランキング
※4:SBI証券 投資信託 販売金額人気ランキング
※5:ひふみプラス
※6:<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
※7:ニッセイ日経225インデックスファンド

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