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ジュニアNISA(ニーサ)とは?メリット・デメリットやおすすめのネット証券も解説
ジュニアNISA(ニーサ)とは?メリット・デメリットやおすすめのネット証券も解説

ジュニアNISA(ニーサ)とは?メリット・デメリットやおすすめのネット証券も解説

ジュニアNISAは、文字通り「こどものためのNISA制度」ですが、その制度は通常NISAと比べると大きな違いが複数あります。

今回は、そんな「ジュニアNISA」について、おすすめのメリットとデメリット、そしてジュニアNISAの口座を開設できるネット証券について解説します。

ジュニアNISA(ニーサ)とは

ジュニアNISAとは、国内に居住している20歳未満の方を対象とする非課税制度のことです。

2016年に通常NISAの非課税対象投資額の上限が120万円になったことに伴い、「貯蓄から投資へ」をより大きく進めるために、ジュニアNISAが開始されました。

未成年(0歳~19歳まで)を対象に、年間80万円の非課税枠が設けられ、上限内で購入した株式や投資信託について、その譲渡益や配当金、分配金が非課税となります。

通常NISAとは異なり、1人あたりの年間投資額80万円を上限として非課税となるので、仮に子どもが2人いる場合は、1家族あたり年間160万円分のジュニアNISA非課税枠を利用できることになります。

ジュニアNISA(ニーサ)のメリット

ジュニアNISAには、通常のNISAと同様なメリットがあります。ここでは特に大きな3つのメリットを紹介します。

非課税で運用できる

ジュニアNISAは、年間80万円の上限内で購入した株式や投資信託について、譲渡益や配当金、分配金が5年の間、非課税となります。

通常の特定口座や一般口座の場合、株式や配当金を売却した際に出た利益に対して所得税などで合計20.315%の税金がかかります。(2018年5月時点)

例えば80万円で購入した株を100万円で売却した場合、20万円の利益に対して20.315%の税金がかかるので、受け渡し金額から40,630円が減額されてしまいます(手数料等は考慮しない)。

しかしジュニアNISAの場合、同様のケースで20万円の利益が出ても40,630円が引かれず、100万円をそのまま受け取ることができます。

配当金や分配金についても同様で、通常なら税金が引かれた状態で支払われるのに対し、ジュニアNISAの預かりから発生した配当金や分配金であれば、税金が引かれずそのまま受け取ることができます。

相続税が節税できる

ジュニアNISA口座を運用する際は、その運用資金は原則として口座名義人である未成年者本人のものでなければいけません。そのためジュニアNISAで株や投資信託を買う際は、通常は両親や祖父母から資金を贈与してもらう必要があります。

この際、1年間で110万円以上を贈与すると、贈与税がかかってしまいます。また贈与は子供が必要とするときに必要な分だけ行う必要があります。

ただしジュニアNISAであれば明確な理由を持って、子どもに80万円を毎年贈与できるので、親や祖父などが亡くなった場合の財産贈与にかかる税金を抑えることができます。

元々、財産を贈与する予定がある場合は、ジュニアNISAを利活用するのもよいでしょう。

ジュニアNISAはロールオーバーが可能

ジュニアNISA口座で投資している株や投資信託の非課税期間は5年間です。

しかし、5年間以上非課税にしたい場合は「ロールオーバー」という制度を利用して、非課税期間を延長することができます。

また、2017年までは「80万円の枠を超えた金額分については課税預かりとする」というルールでしたが、2018年からは非課税対象額である全額をロールオーバーできるようになりました。

つまり、ある年に80万円で購入した商品が5年後に100万円まで値上がりした場合でも、6年目のジュニアNISAの80万円の枠で100万円分すべてをロールオーバーできるということになります。

成人になったら自動的にロールオーバーできる

ジュニアNISAは0~19歳が対象です。20歳になったらジュニアNISAは利用できません。そうすると、ジュニアNISAで運用していた資金がどうなるのか気になりますよね。

ジュニアNISAはNISA口座に移し替えができ、その際の口座開設は自動的に行われます。また、非課税期間が終了していた場合、ロールオーバーすることも可能です。

ジュニアNISA(ニーサ)のデメリット

ここまで、ジュニアNISAのメリットを紹介しましたが、ジュニアNISAには通常NISAには無いデメリットもあります。以降、ジュニアNISAの3つのデメリットを紹介します。

途中引き出しに制限がある

ジュニアNISAは、「口座名義人である未成年者の将来に向けた資産形成」を目的としています。

そのため、ジュニアNISA口座には途中引き出し制限があり、ジュニアNISA口座内に組み入れた資金や株などの売却代金については18歳になるまで、原則引き出せないようになっています(災害などのやむを得ない場合を除く)。

引き出し制限期間中に払い出しをしてしまうと、それまでに発生した売却益や分配金・配当金について課税対象となってしまいます。

途中引き出し制限は、「その年の3月31日に口座名義人が18歳以上である場合、その前年の12月31日」に解除されます。一般的に言えば「口座名義人が、高校を卒業する年度の12月31日」が、途中引き出し制限が解除される日に該当します。

口座の途中乗り換えはできない

通常NISAであれば、NISA口座を一度解約することで、年内か翌年には新しい証券会社や金融機関で新たにNISA口座を開設できます。(変更手続きの完了日によって異なる)。

しかしジュニアNISAの場合、通常NISAのような「NISA口座の乗り換え」という手続きをすることができません。一度ジュニアNISA口座を開設すると、成人するまでは同じ金融機関でジュニアNISAを利用し続けなければいけません。

そのため、通常NISAと比べて、最初の段階である「ジュニアNISA口座をどこで開設するか」という証券会社選びを慎重に行う重要性が高いと言えます。

贈与税の対象になってしまう

資金の贈与税についても注意が必要です。贈与には、年間の贈与額が110万円までなら税がかからない「暦年贈与」という制度があります。

ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円ですが、年間80万円までの贈与のみであれば「暦年贈与」の枠内には収まります。

しかし、ジュニアNISAの資金以外にも贈与があった場合、その合計金額が110万円を超えてしまう可能性があり、贈与額が課税対象となってしまいます。

どれくらいの金額を贈与することになりそうかという点は事前に把握しておきましょう。

ジュニアNISAと他のNISAの違いを比較

ジュニアNISAのメリットとデメリットについて紹介してきました。
NISA制度には、ジュニアNISAのほかに「つみたてNISA」と「通常NISA」があります。
「ジュニアNISA」「通常NISA」「つみたてNISA」には、それぞれ特徴があります。

NISA ジュニアNISA つみたてNISA
対象者 20歳以上 20歳未満 20歳以上
非課税期間 5年間 5年間 20年間
投資可能額 120万円 80万円 40万円
累計非課税額 600万円 400万円 800万円
対象商品 投資信託・株など 投資信託・株など 一定の条件を満たした株式投信・ETF
投資方法 制限なし 制限なし 定期かつ継続的な買い付けのみ
途中解約 制限なし 18歳になるまで払い出し不可 制限なし

それぞれのNISAの最も大きな違いは「対象者」です。ジュニアNISAは未成年者が対象であるのに対し、つみたてNISAと通常NISAは20歳以上の成人が対象です。

また、通常NISAとジュニアNISAの対象商品・投資方法が「株式や投資信託を、好きなタイミングで買い付け」であるのに対し、つみたてNISAの対象商品・投資方法は「一定条件を満たした投資信託やETFを毎月積み立て」という制限がある点も大きな違いとして挙げられるでしょう。

つみたてNISAと通常NISAには、ジュニアNISAのような「途中引き出し制限」はなく、それぞれ年あたりに投資できる金額も異なります。

ジュニアNISA(ニーサ)の注意点

ここからは、ジュニアNISAをはじめるなら知っておきたい点について解説します。

非課税期間には制限あり

ジュニアNISAの非課税期間は5年間で、非課税で株や投資信託を購入できるのは今のところ2023年までとなっています(2018年5月29日時点)。

通常NISAなどのように期限の延長化・永続化を望む声もあるようですが、現在のところは未定なので、2023年以降も投資を検討している方は、それ以降通常の投資となってしまう点に留意しておく必要があります。

本人の資金しか運用できない

ジュニアNISA口座で投資をする際、その投資資金は本人の資金である必要があります。

そのため、例えば「ジュニアNISAへの投資分以外に子供へ100万円贈与をしたが、贈与税を徴収されたくないのでジュニアNISAの投資額80万円は親権者である自分の資金を利用する」ということはできません。この場合、親から子どもに贈与している金額の合計が180万円になるので、110万円を超えた70万円分について贈与税が発生してしまいます。

そうとは知らず、贈与税を申告しないままに意図せず「脱税」をした場合、あとから贈与税の請求だけではなく「延滞税」や「無申告加算税」を請求されてしまうおそれもあります。

株式数比例配分方式を選択しなければならない

配当金の受け取り方法には株式数比例配分方式のほかに、発行会社から発送されてくる領収書を郵便局で換金する「領収書方式」と、銀行へ振り込む「一括方式」があります。

受け取り方法 どうやって受け取るか 非課税で受け取れるか
領収書方式 受け取りの時期に領収書が発送される。郵便局で換金する必要あり。 ×
一括方式 すべての分配金などが銀行口座へ振り込まれる。 ×
株式数比例配分方式 各証券口座に分配金などが振り込まれる。

ジュニアNISA口座内の株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしなければいけません。

発生した配当金はジュニアNISA口座内で預け入れられるので、株の売却代金と同様に引き出し制限が掛かります。

ジュニアNISA(ニーサ)におすすめのネット証券

一度口座を開設すると他の証券会社に乗り換えることができないため、ジュニアNISAの口座開設を行う証券会社の選択は、しっかりと検討するべきです。

ここからはジュニアNISA口座を開設するにあたって、取扱商品ごとにネット証券をいくつか紹介します。(2018年5月時点)

楽天証券

楽天証券は、ジュニアNISAでの株式の買い付け手数料が無料という点がメリットです。ジュニアNISAでの投資積立契約も可能で、月々1,000円から積立投資することができます。

また、定期的にお子様向けの「投資の特別セミナー」も開催しているので、家族一緒に投資について勉強することもできます。

SBI証券

SBI証券では、ジュニアNISAでの国内株式だけではなく海外ETFも買い付け手数料無料で利用することができます。
また、SBI証券ではジュニアNISAで外国株式の買い付けも可能となっています。

松井証券

松井証券では、ジュニアNISAでの国内株式だけではなく、一部を除く投資信託についても買い付け手数料が無料となっています。
また、IPOの抽選についてもジュニアNISAで申し込むことができます。

ジュニアNISA(ニーサ)の口座開設方法

最後に、ジュニアNISA口座の開設方法を説明します。

証券会社を選ぶ

まず、ジュニアNISA口座を開設する証券会社を選びましょう。

開設する証券会社によって手数料、取扱商品、利用できるサービスが異なる場合があるので注意しましょう。

口座の申し込み

証券会社を選び終えたら、次に証券口座へ「未成年口座開設の申し込み」を行います。
ジュニアNISA口座を開設するには、まず基幹口座である「未成年口座」を開設する必要があります。

未成年口座が開設された後に、税務署により「口座重複がないか」などの審査が行われ、審査が通ればジュニアNISA口座が開設されます。

この審査には2~3週間かかる場合もあるので、口座開設までの日数は約1ヶ月を目安に考えておきましょう。

投資

ジュニアNISA口座が開設されて投資ができる状態になった後は、資金をジュニアNISA口座へ組み入れる必要があります。

ここで注意してほしいのが「資金を証券口座に入金するだけではなく、ジュニアNISA口座へ振替える必要がある」ことです。

通常の未成年口座とジュニアNISA口座は別管理となっているので、未成年口座に振り込まれた状態のままだと、その資金はジュニアNISAでは使えません。

また、一度ジュニアNISA口座へ資金を振り替えると、「引き出し制限」により、制限が解除される日まではお金を引き出せないことにも要注意です。

ジュニアNISA口座へ投資資金を振替える際は、必要な金額だけを振り替えるようにしましょう。

ジュニアNISAに関するよくある質問

何歳から始められる?

ジュニアNISAは0歳から始められます。

いくらから、いくらまで投資できますか?

投資対象によって、最低投資金額は異なります。例えば投資信託であれば、100円から投資できるものもあります。

また、ジュニアNISAでは最大400万円まで投資が可能です。

1年あたり80万円の上限投資枠が、5年間与えられるため、毎年上限枠まで投資を行なった場合は、400万円まで投資できます。

なお、たとえ上限投資枠が余ったとしても翌年以降に繰り越すことはできないので注意しましょう。

口座の変更はできますか?

ジュニアNISAの口座は合計1件しか開設できません。よって、口座の変更をしたい場合は、現在の口座を閉鎖してから新規口座を開設する必要があります。

まとめ

ジュニアNISA口座は通常NISAと比べると様々な制約があります。しかし、それらの制約に注意して利用することにより、大切なお子様の将来にむけて資金を蓄え、運用することも可能でしょう。

また、ジュニアNISAは一度開設してしまうと他の証券会社への変更はできないので、よく検討した上で証券会社は選びましょう。

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