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投信積立で活用するならつみたてNISA(積立NISA)?現行NISA?メリットを比較
積立投信で活用するならつみたてNISA(積立NISA)?現行NISA?どちらが向いてるかを徹底解説

投信積立で活用するならつみたてNISA(積立NISA)?現行NISA?メリットを比較

投資信託を毎月一定額積み立てて投資する「投信積立」の利用が広がっています。この投信積立の利用が増える中、2018年1月より投信積立に現行NISAの積立版となる「つみたてNISA(積立NISA)」が開始されます。

今回はつみたてNISA(積立NISA)の概要と、投信積立を行う場合、新しく開始予定のつみたてNISA(積立NISA)と現行NISAではどちらが良いかについて考えてみます。

投信積立するならNISAを活用

つみたてNISA(積立NISA)は、2018年1月より新たに開始が予定されている税優遇制度で、投資信託を毎月一定金額積み立てて購入する場合において、売却益や分配金が非課税になる制度です。

投資から得られた売却益や分配金は、通常であれば所得税として通常20.315%課税されますが、後述する投資枠と期間において非課税となります。

新しくできるつみたてNISA(積立NISA)とは?

つみたてNISA(積立NISA)は、貯金と同じ感覚で、長期間にわたって少額を積み立てて投資できるような制度になっています。

年間の非課税枠は最大40万円

つみたてNISA(積立NISA)の非課税枠は、年間で最大40万円に設定されており、毎月一定金額を積み立てる場合、1ヶ月あたり約3.3万円程度の積み立てが可能です。

非課税期間は20年

つみたてNISA(積立NISA)の非課税期間は最長で20年間です。年間の最大投資枠が40万円であることを考慮し、毎年40万円まで投資した場合、20年間合計で800万円までが非課税となります。

つみたてNISA(積立NISA)の注意点

つみたてNISA(積立NISA)は、投資対象が限定されていることと、現行のNISAとの併用ができないことをあらかじめ留意しておく必要があります。

投資対象が限られている

つみたてNISA(積立NISA)で購入できる金融商品は主に「投資信託」ですが、金融機関が扱っている全ての投資信託がつみたてNISA(積立NISA)を利用して購入できる訳ではなく、ある一定の条件を満たした投資信託が対象となります。

投資信託は、日経平均株価等の指数に連動する「インデックスファンド」と、運用会社が独自に定めた方針に基づいて運用を行う「アクティブファンド」の大きく2つの種類がありますが、金融庁では長期的な資産運用ができるように以下の条件を定めています。

1.インデックスファンド

  • 信託設定期間(運用期間)が20年以上であること
  • 毎月分配型の投資信託ではないこと
  • レバレッジやデリバティブをかけていないこと
  • 信託報酬(運用コスト)が一定額以下であること
  • 販売手数料が無料であること(ノーロードファンド)

2.アクティブファンド

  • 5年以上存続していること
  • 純資産額が50億円以上であること
  • 存続年数の3分の2以上で資金が流入超過していること

これらの条件を満たした投資信託について、つみたてNISAが始まる2018年より金融機関で申し込みができます。金融庁が公表した内容によると、条件を満たした投資信託は2017年3月時点で50本となっています。※1

積立投資を続けなければならない

つみたてNISAは投信積立を続けていく前提でメリットが受け取れる制度です。投資商品が限られているのも、積立投資によって資産をコツコツ築いていく人が増えることがこの制度の目指すところだからです。

つまり、継続して投資するのが苦手な人には積立NISAは向いていないでしょうし、投信積立を使用したコツコツ型の投資についても向いているかはわかりません。

積立投資を続けることは簡単ではありません。相場が下がっている時には忍耐力が必要ですし、反対に上がっている時には「売りたい」という欲求を我慢しなければならない時もあるでしょう。

資産運用の目標を決めた上での運用が求められます。

現行NISAと併用ができない

2014年1月より始まった、現行NISAとつみたてNISA(積立NISA)は併用することができません。そのため、ご自身の運用方針に基づいてどちらか選択する必要があります。

ただし、つみたてNISA(積立NISA)が開始された後に、現行のNISAからつみたてNISA(積立NISA)に制度を変更することはできます。変更は金融機関にて「非課税口座移動届出書」を記載して提出する必要があります。

現行NISAからつみたてNISA(積立NISA)に変更する場合において、現行NISAで保有していた金融資産を移転(ロールオーバー)することができない点に注意する必要があります。

また、現行NISAも同様ですが、つみたてNISA(積立NISA)を複数の金融機関で併用して使うこともできませんので注意が必要です。

つみたてNISA(積立NISA)と現行NISAの比較

つみたてNISA(積立NISA) 現行NISA
非課税投資枠(年間) 最大40万円 最大120万円
非課税投資期間 最長20年間 最長5年間
対象金融商品 一定の条件を満たした投資信託 投資信託
国内株式、海外株式
国内ETF、海外ETF
ETN(上場投資証券)
国内REIT、海外REIT
新株予約権付社債(ワラント債)
口座開設期間 2037年 2023年
対象者 日本国内に在住の満20歳以上 つみたてNISAと同様
保有可能口座数 1人1口座まで(つみたてNISAと現行NISA併用不可) つみたてNISAと同様
ロールオーバー 不可

2018年1月より開始予定のつみたてNISA(積立NISA)と現行NISAとの違いは、大きく4つあります。1つ目は、年間の非課税枠がつみたてNISA(積立NISA)では最大40万円なのに対し、現行NISAは最大120万円に設定されている点です。

2つ目は非課税となる期間も異なることです。つみたてNISA(積立NISA)は最長20年間なのに対し、現行NISAは最長5年間となっています。そのため、毎年非課税枠全て投資した場合、つみたてNISA(積立NISA)は最大800万円、現行NISAは最大600万円までが非課税となります。

3つ目は購入可能な金融商品の数です。つみたてNISA(積立NISA)では一定の条件に基づいた投資信託が対象ですが、現行NISAは、投資信託の他、国内外の個別株、国内外のETF、ETN(上場投資証券)、国内外のREIT、新株予約権付社債(ワラント債)と幅広い金融商品が対象になっています。

4つ目は口座開設期間です。つみたてNISA(積立NISA)が2037年まで、現行NISAが2023年までとなっています。

投信積立するならつみたてNISA(積立NISA)がおすすめ

投資信託を毎月積み立てて購入したい場合、投資対象が限定されることと、非課税期間を考慮するとつみたてNISA(積立NISA)がおすすめであるといえます。

つみたてNISA(積立NISA)は、金融庁が定めた一定の条件を満たした投資信託のみが購入可能であることから、長期的な資産運用向けの投資信託が選ばれていると考えられます。そのため、販売手数料や信託報酬が高い投資信託や運用実績があまり良くない投資信託を選んでしまい、十分な資産運用ができなくなってしまうリスクを軽減できるといえます。

また、非課税期間が最長20年間と長く、最大800万円まで非課税にできるため、じっくりと腰を据えた投資が可能です。年間の非課税枠は最大40万円であるため、毎月最大でも3万円の金額を積み立てると36万円投資することができます。

現行NISAならこんな使い方がおすすめ

現行NISAでも投信積立に活用することはできますが、年間の非課税枠が120万円であるため、少額を積み立てるのであれば非課税枠が余ってしまいます。余った非課税枠は翌年に繰り越すことができず、非課税枠を有効活用しづらいといえるでしょう。

また、非課税期間は5年間となっており、つみたてNISA(積立NISA)と比較すると投資できる期間が短くなってしまいます。非課税期間終了後もロールオーバーを行い引き続き投資することは可能ですが、終了毎に手続きを行う必要があり、少々手間となってしまいます。

そのため、積み立てで活用するには現行NISAでは少し使いづらいため、ある程度まとまった金額を投資して大きな値上がり益を得ながら資産運用をするのに向いているといえるでしょう。

例えば、より多くの金額を積み立て購入もしくは一括購入して投資したい方、アクティブファンドを活用して大きなリターンを得たいと考えている方には、現行NISAを活用するとよいでしょう。

まとめ

つみたてNISA(積立NISA)が始まりますが、現行NISAも十分活用できる制度です。両方NISA口座を持つことができないので、自分自身の運用方針を再度確認しながら、どちらのNISAを使ったほうがより資産を増やしていけるかどうかを十分検討していきましょう。


※1:つみたてNISA(積立NISA)の対象商品

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