>>>
積立NISA(つみたてNISA)とは?メリット・デメリット・おすすめの証券口座を徹底解説!
積立NISA(つみたてNISA)とは?メリット・デメリット・おすすめの証券口座を徹底解説!

積立NISA(つみたてNISA)とは?メリット・デメリット・おすすめの証券口座を徹底解説!

積立NISAは少額投資非課税制度のひとつで、非課税投資枠の範囲までなら投資信託の売却益や分配金に税金がかからないメリットがあります。

しかし、通常NISAとは内容が異なるため、積立NISAを始める前にメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

今回は積立NISAのメリットとデメリット、証券口座のおすすめの選び方について解説します。

積立NISA(つみたてNISA)とは?

積立NISA(つみたてNISA)とは、2018年1月から開始された新たな少額投資非課税制度のことです。

通常NISAとは異なり、一定の要件を満たした投資信託の積立投資に対象を限定しているのが特徴です。

投資信託の積立なら投資資金が少なくても比較的始めやすいため、長期の資産形成を促す狙いがあるとも考えられます。

積立NISAは年間非課税枠や非課税期間などにおいて通常NISAとは異なり、併用はできないため、積立NISAと通常NISAのどちらかを選択する必要があります。

積立NISA(つみたてNISA)で投資できる金融商品・対象商品

積立NISA(つみたてNISA)で投資できる金融商品は金融庁によって定められており、長期・積立・分散に適した商品に限られています。

積立NISA(つみたてNISA)で投資できる金融商品は以下の通りです。

インデックス型投資信託
積立NISA(つみたてNISA)で投資できる金融商品の多くは、インデックス型投資信託が選ばれており、 その数は135本となっています。

投資対象となる資産も株式から債券まで幅広い選択の余地があります。

アクティブ型投資信託
積立NISA(つみたてNISA)の対象となっているアクティブ型投資信託は、ひふみ投信をはじめとして、17本のみです。積立NISA(つみたてNISA)の選定基準を考慮すると、アクティブ型投資信託が少ないのは納得できるところでしょう。

ETF
積立NISA(つみたてNISA)で取扱のあるETFは以下の3つのみです。

  • ダイワ上場投信-JPX日経400
  • ダイワ上場投信-トピックス
  • ダイワ上場投信-日経225

また、各証券会社によって、扱いのある対象商品の種類には差があります。積立NISA(つみたてNISA)の口座開設を検討する場合は、自分が投資したい対象商品があるかどうか注意しましょう。

積立NISA(つみたてNISA)のメリット

積立NISAのメリットは、非課税投資枠から得た売却益・分配金に税金がかからないことです。

通常は投資信託の売却益や配当金に対して、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかります。(2018年4月時点)

しかし、積立NISAの非課税投資枠内で購入した投資信託の利益には税金がかからないので、資産形成を効率的に行いやすいです。

非課税となった税金分だけ、再投資できる金額が増えるとも考えられるので、運用期間が長くなるほど元本が雪だるま式に増えていく複利効果が期待できます。

積立NISA(つみたてNISA)のデメリット

次に、積立NISAのデメリットを解説します。

選べる金融商品が限られている

積立NISAの対象商品は、金融庁が選定した長期の資産形成に向いている投資信託に限られており、手数料が比較的低い投資信託が中心です。

対象商品にはアクティブ型の投資信託やETFも含まれていますが、対象とする指数と同じような値動きを目指すインデックス型投資信託が多くを占めています。

株式や債券などは対象商品に含まれていないので、選びたい金融商品がない場合もあります。

損益通算はできない

積立NISAで購入した投資信託を売却して損失が出ても、一般口座や特定口座で保有している商品の配当金や売却益とは損益通算ができません。

たとえば、特定口座の株式で売却益1万円、積立NISAの投資信託で売却損1万円の場合、損益通算ができないので、株式の売却益1万円には税金がかかります。

しかし、特定口座で保有している株式と投資信託であれば、損益通算が可能です。

上記の例に当てはめると、株式の売却益1万円が差し引かれ、利益は0円となり、税金がかかりません。

また特定口座(源泉徴収あり)であれば、特定口座内で損益通算をしてもらえるので、確定申告をする手間も省けます。

このように、積立NISAの売却損は一般口座や特定口座の利益と損益通算できないので、節税につながらない可能性もあります。

非課税期間は限定的

積立NISAの非課税期間は将来にわたって続くわけではなく、最長20年間と限定的です。

非課税期間が終了すると、NISA口座以外の一般口座や特定口座に払い出されます。

そのため、非課税期間が終了した投資信託をどう運用するのか、検討する必要があります。

積立NISAは非課税で長期間運用できるメリットがある一方、非課税期間には限りがあることを理解しておきましょう。

積立NISA(つみたてNISA)と通常NISAの比較

比較項目 積立NISA 通常NISA
対象となる期間 2037年まで 2023年まで
非課税期間 最長20年間 最長5年間
上限投資枠 40万円/年 120万円/年
合計非課税枠 最大800万円 最大600万円
対象となる金融商品の種類 一定要件を満たした投資信託 上場株式、投資信託、ETFなど
対象となる投資方法 積立投資のみ 通常の売買取引及び積立

※1 ※2

上の表は、積立NISAと通常NISAの比較についてまとめたものです。ここでは、積立NISAと通常NISAの比較した結果を解説します。

対象となる期間

積立NISAは2037年までに購入する投資信託が対象で、購入後20年間は非課税で運用できます。

最終年の2037年に購入した投資信託は、2056年まで非課税で運用可能です。

一方、通常NISAは2023年までに購入する上場株式や投資信託などが対象で、購入後5年間は非課税で運用できます。

最終年の2023年に購入した商品は、2027年まで非課税で運用可能です。

非課税期間

積立NISAの非課税期間は最長20年間です。途中で売却した場合、その時点で非課税での運用は終了しますが、売却しなければ20年間非課税で運用できます。

また、非課税期間が終了した投資信託は、課税口座(一般口座、特定口座)に払い出されます。

一方、通常NISAの非課税期間は最長5年間です。途中で売却した場合、その時点で非課税での運用は終了しますが、売却しなければ5年間非課税で運用できます。

非課税期間が終わったら、「翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)」、「課税口座に移す」、「売却する」という3つの選択肢があります。

上限投資枠

非課税投資枠の上限は積立NISAが40万円/年、通常NISAが120万円/年です。

積立NISAのほうが長く非課税で運用できますが、通常NISAであれば1年間の非課税投資枠が大きい点に注意しましょう。

NISA口座を活用して投資を始めるのであれば、できる限りの金額を非課税にできたほうが、複利効果も期待できます。

少額の積立投資なら積立NISA、40万円超の資金を非課税で運用したい場合は通常NISAなど運用方法に応じて使い分けたほうがよいでしょう。

積立NISA(つみたてNISA)の合計非課税枠

合計非課税枠は積立NISAが最大800万円(年40万円×20年間)、通常NISAが最大600万円(年120万円×5年間)です。

年間の非課税投資枠は通常NISAのほうが大きいですが、累計では積立NISAのほうが大きくなっています。

そのため、少しでも累計非課税枠を増やしたいなら、積立NISAを利用するとよいでしょう。

対象となる金融商品の種類

積立NISAは対象となる金融商品の種類が、一定の要件を満たした投資信託に限られています。

販売手数料ゼロ(ノーロード)、信託報酬が一定水準以下、信託契約期限が無期限、毎月分配型ではないなど、長期投資に適した要件になっています。

一方、通常NISAは上場株式、投資信託、ETFなど、積立NISAに比べると対象となる金融商品の種類が幅広いのが特徴です。

当然ながら、自分が投資したいと思う金融商品がある種類を選ぶことがおすすめです。
長期の資産形成なら積立NISA、投資信託以外の金融商品にも投資をしたい場合は、通常NISAが向いているのではないでしょうか。

対象となる投資方法

積立NISAはその名前からも分かるように、対象となる投資方法が積立に限られています。

一方、通常NISAは積立NISAのような制限はなく、通常の売買取引はもちろん、積立も認められています。

コツコツ積立を続けていきたい人はどちらも選べますが、通常の売買取引がしたい人は通常NISAの方がメリットが大きいと言えるでしょう。

積立NISA(つみたてNISA)の注意点

ここでは、積立NISAの注意点を確認していきましょう。

金融機関の変更・解約には制限がある

まず原則として、積立NISAが利用できる口座は、1人1口座のみです。また、頻繁に金融機関変更ができるわけではなく、1年に1度に限られています。

金融機関変更をする際は、相応の手間がかかってしまうので、積立NISA(つみたてNISA)の口座開設を行う前に、その金融機関に、ご自分の投資したい商品があるかといって点などを確認しておきましょう。

証券会社毎で手数料は変わらない

株式投資における売買手数料は、証券会社ごとに金額や手数料率が異なります。

ただし積立NISA(つみたてNISA)の場合、投資信託であれば原則としてノーロードファンドといって、購入時手数料が0円の手数料が厳選されています。

また、アクティブファンドであっても、証券会社によって手数料に差異はありません。

証券会社やネット証券を比較する場合は、取扱商品の幅をはじめとした手数料以外の面を考慮するのがおすすめです。

非課税枠の繰越はできない

通常NISAでは、5年の非課税期間が終わったときに、翌年の非課税枠への繰越(ロールオーバー)が可能です。

しかし、積立NISAでは非課税枠の繰越はできません。20年間の非課税期間が終了した時点で、課税口座(一般口座、特定口座)に払い出されます。

非課税枠の繰越は、通常NISAとの大きな違いのひとつなので理解しておきましょう。

分配金の再投資もNISA枠となる

積立NISAで購入した投資信託の分配金を再投資すると、NISA枠で購入したとみなされます。

そのため、分配金を再投資している場合は積立金額の設定に注意が必要です。

再投資で非課税枠が減少すると、年末に積立金額が非課税枠の残額を上回り、うまく買付されない可能性があります。

ネット証券の中には、非課税枠の限度まで購入できるように自動で調整してくれるところもあるので、うまく利用するとよいでしょう。

非課税期間はいつからいつまでか

積立NISA(つみたてNISA)の非課税期間は20年間です。

ただし、対象となる期間は2018年から2037年までなので、例えば、2030年から始めると、新規の積立ができるのは残りの7年となってしまいます。 

積立NISA(つみたてNISA)を始めるなら。ネット証券口座を比較

証券会社名 取扱商品数(インデックス型) 取扱商品数(アクティブ型) 最低投資金額 売買手数料
SBI証券 123本 12本 100円 0円
楽天証券 120本 11本 100円 0円
マネックス証券 112本 10本 100円 0円
松井証券 94本 10本 100円 0円
GMOクリック証券 取扱なし 取扱なし 取扱なし 取扱なし
カブドットコム証券 2018年6月末より申込受付開始予定 2018年6月末より申込受付開始予定 2018年6月末より申込受付開始予定 2018年6月末より申込受付開始予定
SMBC日興証券 取扱なし 取扱なし 取扱なし 取扱なし
岡三オンライン証券 取扱なし 取扱なし 取扱なし 取扱なし

※3、4、5、6、7(マネーの手帳調べ、2018年4月時点)

上の表は、各ネット証券の積立NISAについて比較したものです。最後にネット証券の積立NISAの比較について確認していきましょう。

SBI証券

SBI証券は積立NISAの取扱商品数が最も多く、最低投資金額が100円からと少額から始められるのが特徴です。

運用方針ごとのおすすめ商品などもわかりやすく紹介されているので、投資経験がない人でも利用しやすいでしょう。

また、積立NISA設定の専用画面があり、毎週・毎日つみたて、NISA枠ぎりぎり注文など、ツールも充実しています。

楽天証券

楽天証券はSBI証券の次に取扱商品数が多く、100円から積立ができるので、まとまった資金がなくても投資が始めやすいと言えるでしょう。

また、複数の投資信託をまとめて設定できるので、1つずつ設定する手間が省けます。

マネックス証券

マネックス証券も取扱商品数が充実しており、100円から積立が可能です。

マネックス証券には「定期自動入金サービス」があり、指定した銀行口座からNISA口座に自動で資金を振り替えてくれるサービスがあります。

そのため、証券口座にまとめて資金を入金する必要がなく、積立を継続しやすい仕組みがあります。

松井証券

SBI証券・楽天証券・マネックス証券よりは少ないものの、松井証券も約100本の取扱商品数があります。

また、100円から投資が始められ、積立の設定では毎日・毎週・毎月が選べるなどの機能もあります。

積立NISAで人気の投資信託も用意されており、投資初心者でも利用しやすいネット証券のひとつです。

その他の証券会社

カブドットコム証券は、2018年6月末から積立NISAの申込を開始する予定です。

一方、GMOクリック証券・SMBC日興証券・岡三オンライン証券の3社は積立NISAの取り扱いがありません。

そのため、積立NISAを始めるなら、他のネット証券を選ぶのがおすすめでしょう。

まとめ

20年間非課税で運用できる積立NISAは、長期投資で資産形成を目指すには有効な制度でしょう。

対象商品が低コストの投資信託に限定されており、投資方法も積立のみなので、まとまった資金がなくても続けやすいメリットがあります。

しかし、対象商品が限られており、課税口座の利益とは損益通算ができないデメリットもあります。

通常NISAとの違いやネット証券ごとの特徴を理解したうえで、利用するかを判断しましょう。


※1:つみたてNISAの概要|金融庁
※2:NISAの概要|金融庁
※3:つみたてNISA|SBI証券
※4:つみたてNISA|楽天証券
※5:つみたてNISA|マネックス証券
※6:NISA/つみたてNISA|松井証券
※7:NISA|カブドットコム証券

初心者でも取り組みやすい!
安定的で手間のかからない投資始めませんか?
投資をしたら満期まで待つだけ
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」では、上場企業や注目のベンチャー企業が組成するファンドに予定利回り1.5%〜6%*で投資いただけます。
投資をしたら運用期間中の手間はほとんどかからず、相場による価格変動がないため値動きを見る必要はありません。
*年率、税引前
1円単位で投資できる
Fundsの投資単位は1円。気軽に効率よく、資産運用を始めることができます。