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資産運用の相談は誰にするか?考えておくポイントや注意点を解説
資産運用の相談は誰にするか?考えておくポイントや注意点を解説

資産運用の相談は誰にするか?考えておくポイントや注意点を解説

手元にまとまったお金があり、資産運用を検討したいと思っても、知識がないと自分に合った運用方法を見つけることはなかなか難しいかも知れません。

そうした場合は、資産運用の相談ができる方が周囲にいれば良いのですが、気軽に相談できることではありません。

そのため、資産運用の相談においては、事前に相談できる人や場所を見つけおく必要があり、相談する前に考えておくべきポイントもあります。

今回は資産運用の相談は誰にするべきかを、考えておくべきポイントや注意点を含めて解説します。

資産運用の相談をする前に考えておくポイント

資産運用の相談をする際は、どのようなことを知っておくべきなのでしょうか。まずは、資産運用の相談をする前に考えておくポイントについて確認していきましょう。

資産運用の目的と目標

資産運用の相談をする前に大切なのポイントは、資産運用を行う目的と目標を明確にしておくことです。

目的とは、なぜ資産運用をするのかという質問に対する答えで、例として「老後に備えるための資産形成」「教育資金の確保」「子や孫の教育資金」などがあります。

そして目標とは、「60歳までに3,000万円」「10年後に1,000万円」のように、いつまでにどれだけのお金を確保したいのかを数字で明確かつ具体的にしたものです。

目的と目標が明確になっていると、資産運用の相談をされる人にとっても、その目的と目標に合わせたアドバイスがしやすくなります。

また、相談者も「本当に目的と目標が達成できるのか」という視点でアドバイスを聞けるので、提案内容の信頼性などを判断しやすくなる効果が期待できます。

相談時間を有意義なものにするためにも、まずは資産運用の目的と目標を明確にしておきましょう。

資産運用に回せる余裕資金

資産運用に回せる余裕資金を確認しておくことも、相談をする前に考えておくべきポイントです。

例えば、「1,000万円を資産運用に回せる」と思っていても、改めて資産の内訳を計算してみると、車を買い替える予定があった、子どもの大学進学が控えているなどの理由で、まとまったお金が必要になる予定があり、実際には資産運用に回せるお金が半分ほどとなっているかもしれません。

また、病気や事故など、予定外にまとまったお金が必要になることも考えられるので、資産運用に回す資金は、しばらく使う予定がない余裕資金である必要があります。

今後の予定だけでなく病気や事故なども考慮し、資産運用に回せるお金は、余裕資金を見積もるようにしましょう。

運用資金がいくらあるのかによって、アドバイスの内容も変わるので、余裕資金の正確な見積もりは大切なポイントです。

資産運用の方法や商品に関する基礎知識

資産運用の相談をする前は知識が無い状態でも良いと思うかもしれませんが、最低限の知識は学んでおいた方が良いでしょう。

資産運用のために活用する金融商品には、例えば株式や債券、投資信託、不動産、金などがあり、それぞれ特徴があります。

また、投資信託でも株式のみに投資するもの、複数の資産クラスを組み合わせたバランスファンドなど、さまざまな種類があります。

こうした基礎知識は書籍やインターネットを通じて情報を得ることが可能です。

詳しく調べる必要はないかもしれませんが、基礎知識を学んでおくと相談相手からのアドバイスを理解しやすくなるので、資産運用に取り組みやすくなります。

資産運用の相談ができる場所

資産運用の相談は誰にすれば良いのでしょうか。次に、資産運用の相談ができる相手について解説します。

銀行

銀行は資産運用に関する相談窓口を設けており、平日の営業時間内だけでなく、土日も相談できる店舗があります。

マネープランや保険について個別に相談できるほか、ライフスタイルや運用目的、目標に合わせた資産運用を提案してもらうことが可能です。

銀行に相談するメリットは対面で相談でき、個人向け国債や投資信託のような金融商品のほかに、定期預金などの相談もできることでしょう。

担当者と直接話ができるので、細かいことまで質問できることに加え、給与振込口座がある銀行なら収入や資産状況も把握したうえでアドバイスをしてもらえます。

しかし、銀行は金融商品の取扱種類が少ない場合があることと、比較的手数料が高い商品も少なくないのがデメリットです。

たとえば、銀行では基本的に個別株の売買はできませんし、証券会社に比べると投資信託の取扱種類も比較的多くありません。

また銀行は、窓口での相談にかかる人件費や店舗の費用なども含めて、金融商品の手数料を設定する傾向があり、手数料が高い投資信託や外貨預金などを提案される可能性もあります。

そのため、銀行で資産運用の相談をするなら、提案された金融商品の手数料などに注目し、購入しても問題ないかを自分で判断する必要があります。

証券会社

銀行と同じく証券会社も資産運用の相談窓口を設けており、資産運用の相談専門の部署を設置している場合もあります。

メリットは、資産運用の計画について個別に相談ができ、銀行よりも金融商品の取扱種類が多いので、資産運用方法の選択肢が多い点です。

個別株や外国債券なども購入でき、まとまった資金があれば資産運用を任せることも可能です。

しかし、証券会社の窓口で資産運用の相談をすると、銀行と同じように手数料が高い商品を提案される可能性があるのがデメリットです。

証券会社の営業マンは、資産運用の初心者である相談者よりも知識があるプロですが、ノルマがあることが多いため、知識の無さを逆手に取られ、手数料が高い商品の購入へ誘導されるかもしれません。

証券会社は取扱商品の種類が豊富で資産運用の選択肢は広がりますが、手数料が高い商品を提案される可能性もあることを理解しておきましょう。

資産運用の相談ができる人

最後に、資産運用の相談ができる人について確認していきましょう。

家族・友人

知見がある相手であれば、家族や友人に資産運用の相談をすることもできるでしょう。

家族や友人に相談するメリットは気を遣うことなく話ができることと、手数料が高い商品を提案される可能性が低いことです。

例えば一緒に暮らしている家族とは資産運用について共有しておく必要がありますし、資産運用の経験がある両親からはよいアドバイスをもらえるかもしれません。

また、資産運用に詳しい友人なら、親身に相談に乗ってくれやすいでしょう。

しかし、相談した家族や友人が資産運用について十分に理解していなかった場合、相談しても建設的なアドバイスをもらえない可能性があるのがデメリットです。

相手が良いと思って勧めている金融商品が、実際には資産運用には不向きな商品である可能性もあります。

家族や友人に資産運用の相談をする場合は、本当に十分な知見を持っているかどうかについて、慎重に判断する必要があるでしょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は資産運用や保険などの助言をしてくれる、資産運用のプロです。

FPには銀行や証券会社、保険会社の社員のほかに、特定の企業に属さない独立系FPと言われる人もいます。

銀行や証券会社の社員は、会社に対して利益となりやすい商品を勧めてしまう可能性がありますが、独立系FPであれば中立の立場でアドバイスをしてもらえることもあります。

一方、FPに相談するデメリットは相談料がかかることです。無料で相談できるFPも中にはいますが、特定の金融機関と契約してコミッション(手数料)を得ていることが多くいます。

無料で相談できる独立系FPの場合、顧客の利益よりも自分の利益を優先して、契約している金融機関の商品を勧められる可能性があります。

FPから中立の立場でアドバイスを受けたいと考えるのであれば、独立系金融アドバイザー(IFA)をしているFPに有料で相談するほうがよいでしょう。

まとめ

資産運用について相談をしたいときに、銀行や証券会社を思い浮かべる人は多いでしょう。しかし、手数料が高い商品を提案される可能性もあるので注意が必要です。

また、資産運用について相談するときは、資産運用の目的や目標を明確にし、書籍やインターネットなどで基礎知識を学んでおくとアドバイスを理解しやすくなります。

資産運用に関する相談相手の選定は重要です。注意点をよく理解して相談相手を決めましょう。

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