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投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語
投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語

投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語

投資信託は注文してすぐに購入できるわけではなく、申込、約定、受渡という3つの流れを経て取引が成立します。

投資信託に投資する前に申込日、受渡日、約定日について理解しておくことで、思わぬタイミングで購入してしまうなどの機会損失を防ぐことができるでしょう。

今回は投資信託の申込日、受渡日、約定日の違い、そして、投資信託の売買が成立する流れについても解説します。

投資信託の申込日とは

投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語

投資信託の申込日とは、投資信託の売買注文を出した日のことです。

投資信託は注文申込の締め切り時間が決まっており、締め切り時間までに注文した場合は注文当日、締め切り時間を過ぎて注文した場合は翌日が申込日になります。

多くの証券会社では基本とする締め切り時間が決まっていますが、締め切り時間が異なる銘柄もあるため、個別に確認する必要があります。

投資信託は売買注文をしても、締め切り時間までは注文を取り消すことができるため、キャンセルしたい場合は締め切り時間までに手続きを行いましょう。

投資信託の受渡日とは

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投資信託の受渡日とは、注文が成立した投資信託の代金をやり取りする日のことです。

投資信託の売買注文は受渡日が到来し、代金のやり取りが終わることによって成立します。

株式の場合は約定日から4営業日目が受渡日になりますが、投資信託の場合は銘柄によって異なります。

ネット証券の場合は、投資信託の注文画面に「約定日から〇営業日後」のような形で受渡日が明記されているので、注文の際に確認するとよいでしょう。

投資信託の約定日とは

投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語

投資信託の約定日とは、投資信託の売買注文が確定する日のことです。

約定日は投資信託の銘柄によって異なりますが、国内が投資対象の投資信託は、基本的に申込日と約定日が同じになることがほとんどです。

一方、海外が投資対象の投資信託は、日本市場と海外市場の時差や為替レートの関係で、申込日の翌日以降が約定日になります。

ただし、投資信託の休日や海外市場の休場日と重なった場合は、申込日から約定日まで日数がかかる場合もあるので注意が必要です。

投資信託の約定日は銘柄ごとに明記されているので、注文するときに確認しておくとよいでしょう。

約定される時の基準価額について

投資信託が約定される時の基準価額は、約定日の基準価額となります。

投資信託の基準価額が変わるのは1日に1回のみで、株式のように取引状況によってリアルタイムに変わるわけではありません。

そのため、投資信託は株式のように、注文をしたタイミングの値段で取引が成立するわけではないことに注意が必要です。

国内が投資対象の投資信託の場合は、申込日と約定日が同じになることが多いため、基本的には申込日の基準価額をもって約定されます。

一方、海外が投資対象の投資信託の場合は、海外市場との時差や為替レートを反映する必要があるのです。

そのため、申込日の翌日以降が約定日になり、多くの場合は申込日翌日の基準価額をもって約定されます。

ただし、投資信託の休日や海外市場の休場が重なる場合もあり、紹介した例のようにいかないこともあるのでご注意ください。

投資信託の売買が成立する流れ

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投資信託の売買が成立する流れは、投資対象が国内か海外かによって異なります。
ここでは、2つのパターンから投資信託の売買が成立する流れについて確認していきましょう。

国内が投資対象の投資信託の場合

国内が投資対象の投資信託の売買は申込、約定、受渡という流れで成立します。
基本的には申込日と約定日が同じになるため、注文申込締め切り時間までに売買注文すれば、申込日が約定日になります。

投資信託の基準価額は日本市場の終値をもとに算出されるため、ネット証券の場合は翌営業日に取得資産として反映されます。

そして、売買代金の受け渡しが行われる受渡日は、投資信託の銘柄によって異なりますが、多くは約定日の2~3営業日後になります。

海外が投資対象の投資信託の場合

海外が投資対象の投資信託の場合も、売買が成立する流れは、国内が投資対象の投資信託と同じです。

ただし、海外市場との時差や為替レートの影響を受けるため、国内が投資対象の投資信託よりも申込日から受渡日まで日数がかかることが多いです。

あくまでも一例ですが、海外が投資対象の投資信託の多くは、申込日(現地)の海外市場の終値に、申込日の翌営業日の為替レートを反映して基準価額を算出します。

そのため、約定日が申込日の翌営業日になり、ネット証券の場合は翌々営業日に取得資産として反映されます。

そして、投資信託の銘柄によって異なりますが、多くの場合、受渡日は約定日の2~3営業日後になります。

海外が投資対象の投資信託の場合、時差や休日の関係で売買が成立するまで日数がかかることがあるため注意が必要です。

ネット証券の場合は、銘柄ごとに注文締め切り時間、約定日、受渡日が提示されているので、注文するときに確認するとよいでしょう。

申込日、受渡日、約定日を見る時のポイント

投資信託の申込日、受渡日、約定日とは?投資信託に投資する前に理解しておきたい投資用語

投資信託を注文するときに、申込日、受渡日、約定日を意識するタイミングが主に2回あります。

ここでは投資信託の申込日、受渡日、約定日を見るときの2つのポイントについて解説します。

NISA枠を上限まで使えるか

投資信託の申込日、受渡日、約定日を意識する必要があるタイミングの1つが、年末にNISA枠を上限まで使用したいときです。

NISAの非課税枠は暦年で計算されるため、投資信託を購入してNISA枠を上限まで使用したい場合、受渡日が年内になるように申込する必要があります。

投資信託の投資対象が国内か海外かによって受渡日は異なるため、注文する際に受渡日が年内になるかを確認したうえで注文するようにしましょう。

多くのネット証券で提示されているNISA枠での取引期限の概要よりも、購入予定の投資信託の受渡日が年内になっているかを個別に確認するほうがよいでしょう。

特に海外が投資対象の投資信託は年内の取引期限日が早く到来するので、購入を検討している場合は早めに受渡日を確認しておきましょう。

投資信託の分配金がいつ出るか

投資信託の申込日、受渡日、約定日を意識する必要があるもう1つのタイミングが、分配金をもらうために取引をするときです。

分配金をもらうためには、分配金を受け取る権利がある「受益者」になる必要があります。

投資信託の場合、決算日の前営業日が約定日になるように申込をすれば、決算日に受益者となって分配金を受け取れます。

逆に、分配金が支払われると一般的には基準価額が下がるため、分配落ちした基準価額を狙って注文をする人もいます。

投資信託の場合は決算日が権利落ち日になるため、決算日が約定日になるように申込をすれば、分配落ちした基準価額で購入できます。

このように、投資信託を購入する際は、申込日、受渡日、約定日を意識すると有利な取引ができる可能性があります。

まとめ

投資信託は申込、約定、受渡という流れで売買が成立するため、申込日、約定日、受渡日がそれぞれいつになるのかを理解しておくことが大切です。

また、投資信託は株式とは違い、注文したタイミングの基準価額で取引が成立しないので注意する必要があります。

さらに、NISAの非課税枠上限まで購入するときや、分配金を意識して取引をするときには、申込日、約定日、受渡日を理解しておくと、有利な取引ができる可能性があるのです。

投資信託を売買する際は、基準価額や投資対象だけでなく、申込日、約定日、受渡日もぜひ意識してみてください。

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