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NISA口座におすすめの証券会社・銀行を比較!手数料や取引コストで比較
NISA(ニーサ)の口座開設におすすめの証券会社・銀行一覧!手数料や取引コストで比較

NISA口座におすすめの証券会社・銀行を比較!手数料や取引コストで比較

2014年にスタートしたNISA(ニーサ)は、NISA口座を通して年間120万円までの投資によって得られた利益や配当金が非課税になる制度として、近年利用が広がっています。

今回は、NISA(ニーサ)の口座開設を行う証券会社・銀行を選ぶにあたり、ポイントと金融機関ごとのメリットとデメリットを比較します。

NISA(ニーサ)とは?

NISA(ニーサ)とは、「少額投資非課税口座」とも呼ばれ、NISA口座を通し、1年間に120万円を投資上限額として、そこから得られた利益・配当金が非課税になる投資家向けの税制優遇制度です。

この制度は、イギリスのISA(Individual Savings Account)をモデルに日本向けに最適化された制度で、2014年1月から提供が始まりました。

株や投資信託などの投資から得た売却益や配当金は通常20%ほど課税されます。
NISA(ニーサ)を利用することで、年間における元本120万円までの投資で得た利益や配当金が、最大5年間非課税となります。

有効期間は5年間なので、1年あたり120万円の投資を5年間行なった場合、計600万円の投資により得られた利益・配当金が非課税となります。

NISA(ニーサ)を利用するには、証券会社もしくは銀行など金融機関への口座開設が必要です。

2017年6月現在では1人1口座までの開設に制限されており、複数の金融機関を併用した口座開設はできません。
また、新規口座開設できるのは20歳以上となっています。

NISA(ニーサ)の口座開設で選ぶポイント

金融機関にNISA(ニーサ)の口座開設をするためのポイントをお伝えします。

運用したい投資商品を明確にする

金融機関によって取り扱っている投資商品の種類や数が異ります。
そのため、NISA(ニーサ)を使った投資を始める際には、どの投資商品に投資を行いたいのかを事前に定める必要があります。

2017年6月時点でNISA(ニーサ)で購入できる投資商品の種類は、以下です。

  • 日本株式
  • 外国株式
  • 投資信託
  • 国内ETF
  • 海外ETF
  • ETN
  • J-REIT
  • 海外REIT
  • ワラント債

一方で、購入出来ない投資商品の種類は、以下などです。

  • 預貯金
  • 債券
  • 公社債投資信託
  • MMF/MRF
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 上場株価指数先物
  • 金・プラチナ
  • ソーシャルレンディング

取り扱い銘柄の種類

金融機関毎に銘柄の種類も異なります。
特に「投資信託」を購入したいと考えている場合、銘柄の種類が豊富であれば、各銘柄を比較して自分のニーズにマッチした銘柄が選択できます。
さらに、運用していく中で将来の動向や考えを見据えて銘柄変更も可能なため、柔軟な投資選択に対応できます。

将来的に投資における知識が増えた段階で他の銘柄を購入したいと考えた場合、NISA口座を開設した金融機関で、気になっている銘柄の取り扱いが無いケースも考えられます。
投資を検討する可能性がある銘柄も含め、NISAの口座開設を行う金融機関を検討すると良いでしょう。

販売手数料や運用コスト

投資においては、手数料をはじめとしたコストを低く抑える意識も大切です。
販売手数料や運用時におけるコストはNISA口座を開設する金融機関を選ぶ上で、重要なポイントとなるでしょう。

販売手数料や運用コストが高いと、利益が得られても利回りが下がってしまいます。運用コストを長期間にわたり払い続けていくといつの間にか大きな金額となってしまいます。

例えば、投資信託は金融機関毎に設定されている販売手数料が異なることが多く、ネット証券など無料で購入できることもあれば、3%以上の手数料を必要とされる金融機関もあります。

また、インターネットと店頭もしくは電話窓口で購入した場合とでは手数料が異なる場合もあります。

例えば、日経平均株価に連動する投資信託「ストックインデックスファンド225」は、SBI証券の電話窓口を通じて購入した場合、買付手数料は2.16%徴収される一方、インターネットで購入した場合、買付手数料は1.08%と半額になります。

投資信託やETFは、投資のプロに運用を委託するため、信託報酬と呼ばれる運用代行料に該当する運用コストが発生することも留意しておきましょう。

居住地の変更に対応できるか?

仕事などで転勤が多い方は注意しておく必要があります。

NISA(ニーサ)の口座開設に対応している全ての金融機関が、全国で展開しているもしくはインターネットで取引や手続きが可能とは限りません。

地方銀行などでNISA(ニーサ)の口座を開設したものの、転勤により引っ越し先に取引していた地方銀行の窓口がなくサービスが受けられないケースも考えられます。

将来的に居住地を変更する場合は、対応が楽な金融機関で口座開設をするべきでしょう。

情報提供が充実しているか?

金融機関は、顧客の資産運用をサポートするためにマーケットや経済関連のニュースを提供していることも少なくありません。

ご自身が購入した投資商品は、様々な要因で日々価格が変動することも多く、マーケット情報や国内外の経済の動きなどをチェックする習慣を身につけるのも重要です。
金融機関を通じて情報を得たい場合は、積極的な情報提供があるかという点も口座開設の選択軸になるでしょう。

NISA口座開設は証券会社と銀行のどちらで行うべき?

NISA(ニーサ)の口座開設ができる金融機関は2017年6月時点で、以下などが挙げられます。

  • 証券会社
  • 銀行・信託銀行
  • 投信会社
  • 郵便局
  • 農協
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 生命保険会社

前述の通り、金融機関によって取り扱いができる投資商品が異なっており、金融機関毎に取り扱いできる商品と取り扱いが出来ない投資商品をしっかりと理解した上で口座開設を行う必要があります。

株式を購入したいのであれば証券会社を利用する

NISA(ニーサ)で人気が高い「株式」を購入したいのであれば、証券会社一択ではないでしょうか。
株式の他、ETFやETN、REITも証券会社でしか取り扱えない商品となっており、銀行や郵便局など他の金融機関では取り扱っていません。

銀行や郵便局など証券会社以外の金融機関では「投資信託」のみ購入可能です。

投資可能な投資商品の種類を考えると、証券会社での口座開設が良いでしょう。

手数料重視はネット証券、アドバイス重視は金融機関窓口

ネット証券は、多くの手続きがインターネットで完結するため、手数料が低く抑えられます。
一方、証券会社や銀行などの店頭窓口で手続きを行う場合、人件費などが発生する分手数料も高めになる傾向があります。

手数料を抑えたいのであれば「ネット証券」を、アドバイスが必要である場合は、証券会社や銀行などの「窓口」がある金融機関を選ぶと良いでしょう。

NISA(ニーサ)の口座開設におすすめの金融機関は?

前述のおすすめポイントに従い、証券会社をピックアップしてみました。

口座開設数1位のSBI証券

SBI証券は、SBIホールディングス傘下のネット証券。
ネット証券において口座開設数が1位と、人気が高い証券会社です。

NISA(ニーサ)では、日本株の売買手数料が無料であることに加え、海外ETFの買付手数料が無料です。
また、日本株以外にも外国株の取り扱いが充実しており、米国、中国、韓国、ロシア、アセアン諸国の株の売買が可能です。

投資信託の銘柄のラインナップも豊富で2017年5月時点での現在取り扱い数は2505本で、その内販売手数料が無料となる銘柄は1109本と、お得に購入できる投資信託が充実しています。

日経テレコンが無料で使える楽天証券

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、NISA(ニーサ)口座で日本株の売買手数料が無料、海外ETFの買付手数料が無料です。

外国株は、SBI証券に比べると買付可能な国は限定されますが、米国株、中国株、アセアン諸国の株式を取り扱っています。

投資信託の取り扱いは、2017年5月時点において2446本で、その内1115本が販売手数料無料で購入可能です。

さらに、日本経済新聞社が提供する日本経済新聞(朝刊・夕刊)、日経産業新聞、日経MJなどが3日分閲覧できる記事データベースサービス「日経テレコン」が、通常8,000円(税抜)が無料で利用できます。

米国・中国株の買付手数料が無料のマネックス証券

マネックス証券は、マネックスグループが提供しているネット証券。
NISA(ニーサ)口座で日本株の売買手数料が無料なのに加え、米国株と中国株、海外ETFの買付手数料が無料で利用できるのが大きなポイントです。

投資信託の取扱数は2017年5月時点で1000本を突破しており、その内580本が販売手数料無料で購入できます。

まとめ

NISA(ニーサ)は、年間120万円までの投資により得られた利益と配当金が非課税になるお得な制度です。

運用したい投資商品を明確にした上で、ラインナップの豊富さ、手数料や運用コストの低さ、取引や手続きが自身の都合にあわせて行えるか、情報サービスが充実しているかの4つのポイントを基準に金融機関を選ぶと良いでしょう。

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