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投資信託とは?投資初心者が知りたい特徴とメリット・デメリット
投資信託とは?投資初心者が知りたい特徴とメリット・デメリット

投資信託とは?投資初心者が知りたい特徴とメリット・デメリット

投資信託は比較的少額から購入できることや運用会社に運用を任せることができるため、投資初心者の方でも比較的投資しやすい金融商品となっています。

しかし、投資信託も金融商品のため、損失を被るリスクもあり、投資における注意点もあります。

今回は投資初心者の方が知っておくべき投資信託の特徴やメリット・デメリットを徹底解説します。

投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金を、運用会社が株式などで運用し、運用益の一部を、投資した額に応じて投資家に分配する金融商品です。

国内株式、外国債券など投資対象の資産クラスが異なるものや、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する運用成果を目指すものなど、さまざまな種類があります。

少額から始められる、運用をプロに任せられる、分散投資できるなどの特徴があるため、投資初心者の方やさまざまなリスクを抑えながら長期投資がしたいという方に向いているといえます。

投資信託の仕組み

投資信託は、「販売会社」、「委託会社(運用会社)」、「受託会社」の3つの企業によって運用されています。

販売会社は、投資信託の募集や販売を行い、投資家から資金を集めます。

証券会社や銀行などの金融機関が販売会社に該当し、実際に投資信託を購入する場合は、証券会社などで購入することになります。

委託会社は、投資家から集めた資金をもとにファンドを作り、受託会社へ運用の指図を行います。

また、受託会社は、委託会社からの指図をもとに資金を運用して、資金管理を行います。

そして、運用によって得られた利益は、販売会社を通して分配金や基準価額に加味され、投資家に還元されるのです。

投資信託の中身

投資信託は、主に株式や債券などで運用されています。

売却益や配当を得るため、投資家から集めた資金でさまざまな株式や債券に分散投資します。

投資信託の銘柄によって投資対象や運用方針は異なり、1つの資産クラス(国内株式、外国債券など)に投資するものもあれば、複数の資産クラスに投資をするものもあります。

新興国の株式や債券など、個人では投資が難しい商品にも、投資信託を利用すれば間接的に投資可能です。

中にはバランスファンドと呼ばれる、1本でさまざまな資産クラス(国内、先進国、新興国の株式、債券、不動産など)に分散投資をする投資信託もあります。

投資信託のメリット

次に、投資信託のメリットについて確認していきましょう。

少額で投資できる

投資信託は、少額から投資できるのがメリットです。

株式に投資しようとした場合、通常は単元株数で購入する必要あります。

たとえば、株価が1株1,000円、単元株数100株の銘柄に投資する場合、投資資金として10万円(1,000円×100株)用意しなくてはなりません。

しかし、投資信託に投資する際はまとまった資金を用意する必要がありません。ネット証券のSBI証券や楽天証券であれば最低100円から投資信託を購入することができます。

運用の手間がかからない

投資信託は、プロに運用を任せられるため、株式投資などと比べると、あまり投資に手間がかかりません。

もし、国内株式への分散投資を自分で行う場合、利益が出た銘柄を売却する、利益を他の銘柄へ再投資する、損失が拡大する前に損切りするなど、運用するには手間がかかります。

しかし、自分の運用方針に合った投資信託を購入しておくことで、売却、再投資、損切りなどはすべて投資信託の中で行われます。
そのため、投資に比較的手間を掛けずに資産運用が可能となります。

個人では投資しづらい投資対象に投資できる

個人では投資しづらい投資対象に投資できるのも、投資信託のメリットの一つです。

例えばトヨタ自動車(7203)に投資をする場合、株価は1株7,551円(2018年5月16日終値)なので、単元株数で購入するには755,100円(手数料除く)の投資資金が必要です。※1

まとまった資金が必要なので、投資初心者の方が購入するにはハードルが高いと言えるでしょう。

しかし、トヨタ自動車の銘柄が組み入れられている投資信託に投資することで、間接的にトヨタ自動車に投資することができ、まとまった資金を必要としません。

例えばトヨタグループ株式ファンドの銘柄構成比率は、49.6%がトヨタ自動車の株式になっています。この投資信託を楽天証券経由で投資する場合、最低100円から投資が可能です。※2(2018年5月時点)

また、新興国株式の個別銘柄などに個人で投資するのは難しいですが、新興国株式が投資対象の投資信託を購入すれば、新興国株式全体に投資できます。

投資対象が分散されている

投資信託は、投資対象が分散されているので、さまざまなリスクを抑えながら投資することが可能です。

例えば、国内株式が投資対象の投資信託の場合、さまざまな国内株式に分散投資を行なっています。

もし、特定の銘柄の株価が大きく値下がりしても、他の銘柄が値上がりすれば、資産全体としての損失を抑えられます。

個人で運用できる資金には限りがあるため、分散投資をしたくても、購入できる銘柄数は無限に増やすことはできません。

しかし、投資信託は、投資家から集めた資金を一つにまとめて運用を行なっているため、より大きな投資資金でさまざまな銘柄に分散投資ができるのです。

投資信託のデメリット・リスク

続いて、投資信託のデメリットやリスクについて確認していきましょう。

各種費用がかかる

投資信託には、以下のような費用がかかります。

  • 購入手数料
  • 信託報酬
  • 信託財産留保額

投資信託を購入するときには、基本的に購入手数料が必要です。

購入手数料がかからないノーロードと呼ばれる投資信託もありますが、投資信託の種類によっては購入時に1~3%程度の手数料がかかります。

信託報酬は、投資信託を保有している間にかかる管理費用です。運用資産から自動的に差し引かれるため、信託報酬が高いほど運用成績にマイナスの影響を与えます。

信託財産留保額は、解約時に基準価額から差し引かれる費用です。

解約のために運用資産を売却する必要があるため、その費用を投資家に負担してもらうことが目的となっています。信託財産留保額は投資信託によってはかからないものもあります。

投資信託を購入する際は、できるだけコストがかからないものを選ぶとよいでしょう。

元本保証ではない

投資信託は、元本保証ではありません。

分散投資で比較的リスクを抑えながら運用できますが、状況によっては投資元本を割り込み、大きな損失を出してしまう可能性もあります。

投資信託は必ず増えるとは限らないことを理解し、リスクを許容できる金額の範囲で投資することが大切です。

元本保証がないことを理解し、特定の資産クラスに投資するものよりも、複数の資産クラスに投資をしている投資信託を選ぶなど、リスクをなるべく抑えられるような工夫をしましょう。

景気・金利の影響を受けやすい

投資信託の主な投資対象は株式や債券で、景気や金利の影響を受けやすい特徴があります。

不景気になると株価が下落するので、株式が投資対象の投資信託は基準価額は下がりやすいでしょう。

また、金利が上がると債券価格が下落するので、債券が投資対象の投資信託は基準価額が下がります。

反対に、基準価額が下落したときに購入すれば、基準価額が上がったときに利益を得られる可能性があります。

投資信託は景気・金利の影響を受けやすいことを理解し、目先の価格変動にあわてないことが大切です。

投資信託を始めるまでの流れ

ここでは、投資信託への投資を始めるまでの流れについて解説します。

運用の計画を立てる

投資信託を購入する前に、まずは運用の計画を立てることが大切です。具体的には、以下の項目について検討しましょう。

  • 目標金額
  • 投資期間
  • 投資金額(毎月の積立額)
  • 投資対象
  • 資産配分

まずは目標金額と投資期間、投資金額を決めましょう。

大きな利益を目指すならリスクをとって運用する、減らさないことを優先するならリスクを抑えて運用するなど、運用方針が明確にすることができるでしょう。

運用方針が明確になったら、どんな資産クラスに投資をするのか、資産配分はどうするか(例:国内株式と海外株式に50%ずつ)を決めていきます。

一般的には、株式の割合が高いほどより大きなリターンが期待できますが、その分リスクも高くなります。

投資信託を購入する金融機関を決める

運用の計画を立てたら、次に投資信託を購入する金融機関を決めます。

同じ投資信託でも、金融機関によって販売手数料が異なります。投資信託は銀行や郵便局でも購入できますが、手数料が比較的高い傾向にあります。

ネット証券は店舗などにかかる人件費などの費用がかかっておらず、比較的低コストで運営されていることから、手数料も低く設定されている傾向にあります。

商品ラインナップも豊富なので、抵抗がなければネット証券を利用するとよいでしょう。

金融機関の口座を開設する

投資信託を購入する金融機関を決めたあとは、その金融機関の口座を開設します。

口座開設には身分証明書(運転免許証など)やマイナンバー書類(マイナンバーカード)が必要なので、事前に用意しておきましょう。

口座開設、口座維持管理料などは基本的に無料です。

証券口座にはいくつかの種類がありますが、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、税金を自動計算してくれるため、原則確定申告が不要になります。

また、年間上限投資枠内で得た運用益が非課税になるNISA口座(つみたてNISA含む)も開設できるので、一緒に開設しておくとよいでしょう。

ただし、NISA口座はすべての金融機関を通じて、1人1口座しか開設できないので注意してください。

投資信託を購入する

口座開設が完了したら、口座に入金をして投資信託を購入しましょう。

投資信託の購入方法には、毎月決まった日に決まった金額で購入する「積立購入」と、自分の好きなタイミングで購入する「スポット購入」があります。

積立購入とスポット購入は併用できるので、積立をしながら、価格が下がったときにスポット購入する方法もあります。

投資信託の選び方

最後に、投資信託の選び方について確認していきましょう。

投資信託は、自分の運用方針に合った銘柄を選ぶことが大切です。

投資信託には大きく2つの種類があり、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するような運用を目指すインデックス型投資信託と指数以上の運用成績を目指して運用されるアクティブ型投資信託があります。

市場平均よりも大きな利益を目指すなら、アクティブ型投資信託の中から銘柄を選ぶとよいでしょう。ただし、手数料が高く、成果が出るとは限らないデメリットもあります。

できるだけ手間を省きたい、リスクを抑えたいなら、バランス型を1本だけを購入する方法もあります。

バランス型は1本で国内外の株式、債券、不動産などに分散投資できるので、リスクを抑えながら運用できます。ただし、さまざまな銘柄が組み入れられていることで、リバランスがしづらいなどのデメリットもあります。

まとめ

投資信託は比較的少額から購入でき、分散投資でリスクを抑えながら運用することが可能です。

毎月一定金額を購入する積立投資で投資信託を購入していくことで、手間をあまりかけずに資産形成を目指すことができます。

しかし、元本保証ではなく、購入しても利益が出るとは限らないことを理解したうえで購入することが大切です。


※1:トヨタ自動車(7203) 株価
※2:トヨタグループ株式ファンド

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