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ETF(上場投資信託)と投資信託の違い。どっちがよい?メリット・デメリットを解説
ETF(上場投資信託)と投資信託にはどんな違いがあるかを調査しました

ETF(上場投資信託)と投資信託の違い。どっちがよい?メリット・デメリットを解説

近年低金利の状況が続く中、少しでも利回りを得て資産を増やすために投資信託で資産運用を始めてみたいと検討している方も多いのではないでしょうか。

投資信託は大きく分けて2種類あり、証券取引所に上場している「ETF(上場投資信託)」と、非上場で特定の金融機関が取り扱っている「投資信託」があります。

今回は、この2種類の投資信託はどのように違うのかについて解説します。

ETF(上場投資信託)と投資信託の違い

ETFはパッシブ運用と呼ばれる運用方法が取られます。これはベンチマークとする指標(日経平均株価など)と同じ値動きがするような運用方法です。

投資信託の中ではインデックス型投資信託が同じような運用方法を取られますが、それぞれに違いがあります。以下では特にインデックス型投資信託と比べた違いをご紹介します。

ETFと通常の投資信託の違いは、東京証券取引所などの証券取引所に上場しており、市場で売買できるかどうかという部分です。

そのため、売買を行う場所や価格、信託報酬、手数料、最低投資額、分配方式といった細かい点が異なります。

ETF 通常の投資信託
売買場所 全国の証券会社 特定の金融機関
売買価格 リアルタイム価格 前日の基準価額
信託報酬 ※1 0.060%~0.950% 0.1%~2.5%
手数料 売買手数料 販売手数料

解約手数料

信託財産留保額
最低投資金額 数千円~数万円
(取引価格×取引単位)
口数指定:数千円~数万円

金額指定:100円~ ※1
積立購入:100円~ ※1
分配金・配当金 現金による受け取り 現金による受け取り・再投資

※1、2

売買を行う場所の違い

ETFは市場を介して売買ができるため、全国の証券会社で購入することができるというメリットがあります。ETFは証券会社ごとに売買手数料の違いはありますが、上場していることによって、取扱数や売買価格が異なることはありません。

一方で、通常の投資信託は、運用会社が指定した特定の証券会社や銀行といった金融機関のみで取り扱われており、金融機関によって取り扱っている投資信託に違いがあるのがデメリットでしょう。

売買価格の違い

ETFは取引時間帯であれば、リアルタイムの価格で取引ができます。また、株式同様に発注してその場で成立した価格で購入する「成行注文」や、あらかじめ指定した価格で購入する「指値注文」といったさまざまな注文方法をすることがメリットです。

一方で、通常の投資信託の場合は、市場を通じて売買されているわけではなく、1日1回基準価額が算出されます。そのため、購入時は前日に算出された基準価額で購入することになります。

ただし、リアルタイムの価格で購入できることにはデメリットもあります。それは必ずしも適切な価格で売買できるとは限らない点です。
投資信託は基準価額に基づいて売買できるものの、需給に基づいて価格が決まるETFでは想定よりも上回ることも下回ることもあります。

あるETFを2000円で買いたいと思った(需要)としても、その価格で売りたいと思う人(供給)がいなければ、望ましい価格で購入できないのです。

基準価額とは・・・純資産総額を口数で割った価格。1口当たりの純資産総額。

純総資産額とは・・・ファンドの保有資産から負債を引いた額。そのファンドの規模を表す数値。投資家がファンドを購入・解約したり、ファンドの成績の上下により、変化する。

信託報酬の違い

信託報酬とは手数料の一つで、ファンドの運用を行なってもらう際にかかるものです。ファンドを保有している間は信託報酬がかかります。

信託報酬は、そのファンドを運用会社が運用する手間がかかればかかるほど高くなりやすいです。

ETFの場合、基本的には日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった指数に連動することを目指す銘柄で構成されています。

そのため、組み込み銘柄を選定する手間があまりかからずコストが抑えられる傾向にあり、信託報酬は低めに設定されています。日本取引所グループによるとETFの信託報酬は0.060%~0.950%としています。※1

通常の投資信託では、運用方針によって信託報酬が異なります。

運用会社が独自の方針で構成銘柄を指定する「アクティブファンド」の場合、運用会社が銘柄を組み込むにあたり、調査を実施するなど手間がかかることから、信託報酬は高い傾向にあります。

一方で、ETFと同様に指数に連動した「インデックスファンド」の場合は、ETFと同様で信託報酬は低い傾向にあります。

売買時手数料の違い

ETFを売買する際の手数料は、株式の売買するのと同一に設定されており、証券会社毎に売買手数料が異なります。また、窓口、電話、インターネットでもそれぞれ手数料が異なる場合があります。

例えばSBI証券では、約定価格に応じて売買手数料を設定しており、インターネットからの注文であれば、10万円まで1回の注文につき139円となっています。一方で、電話から注文した場合、約定代金が50万円までであれば1回の注文につき2,000円の手数料が設定されています。※3

※約定価格とは・・・注文した売買が成立した際の価格のこと。

ETFの売買手数料については、年間120万円までの投資で得られた売却益や分配金が最長5年間非課税となる少額投資非課税口座(NISA口座)を利用すると無料にできます。NISA口座を利用できるという部分はETFのメリットとなるでしょう。

通常の投資信託の場合、購入時に金融機関が定めた「販売手数料」が発生します。また、投資信託を売却(解約)する場合、投資信託によっては、金融機関に支払う「解約手数料」や、運用会社に対して、他の顧客の不利益を補うために徴収する「信託財産留保額」が徴収される場合があります。

ただし、近年ではインターネット等で投資信託の販売が可能になりm大きなコストもかからなくなってきたため、販売手数料が発生しない「ノーロード投資信託」と呼ばれるものも登場しています。販売手数料や解約手数料、信託財産留保額の有無は投資信託によって違いがあるため注意が必要です。

最低投資金額の違い

ETFと通常の投資信託では、購入方法が違います。ETFは株式同様に決められた口数に応じた金額を用意する必要があります。個別株の場合であれば、1単元(100株や1000株)と決められていますが、ETFの場合、銘柄によって1・10・100口単位とさまざまあります。

例えば、ブラックロック・ジャパンが運用しているTOPIXに連動した「iシェアーズ TOPIX ETF」は1口から取引が可能で、1口の価格は1,700円程度で推移しています。※4(2017年10月9日時点)

※口数とは・・・取引単位のこと。株式でいう1株が1口にあたる。1口あたりの額面は投資信託ごとに異なる。

通常の投資信託は自分自身に合った購入方法を柔軟に選択できるのが特徴で、口数を指定して購入する方法、金額を指定して購入する方法、毎月一定額積み立てて購入する方法など様々あります。

口数を指定して購入する場合、基準価格に基づいて最低購入可能な口数に応じて投資資金を用意します。一般的には1万口単位で設定されており、記載されている基準価額は1万口あたりの価格になります。
例えば基準価額(1万口あたり)が9,000円である場合、1万口購入するには最低でも9,000円の資金が必要になります。

金額を指定して購入する場合は、顧客が好きな金額を指定して購入する方法です。購入できる金額とその単位は金融機関によって異なります。

積み立ては、金融機関が定めた最低積立額の範囲内で好きな積立金額を決めることができます。

ETF、通常の投資信託ともに多額の資金を用意する必要はないというメリットがあり、少額から始めやすいといえるでしょう。

ただし積み立て投資を自動でできるかどうかという点でも違いがあります。ETFの場合、原則的に自動での積み立て投資は行えないことがデメリットでしょう。

また、毎月少額ずつ積み立て投資しようと思っても、投資する手間が発生します。

分配金・配当金の違い

ETFと通常の投資信託は、分配金の受け取り方針が違います。

ETFは運用で得られた利益や配当金を顧客に分配金として直接現金で支払います。分配金は毎年の決算によって1口あたりいくら支払うのかが決定されます。

例えば1口100円の分配金を支払うと決まった場合、1口保有していれば100円受け取れますが、100口であれば、10,000円受け取れます。

通常の投資信託では、投資信託によって分配方針が違います。顧客に直接分配はせずに、運用に再投資するといった方針、もしくは顧客に直接現金として分配する方針のどちらかとなっています。

顧客に直接現金として分配される場合は、投資家がこの受け取りに対して選択可能になっています。そのまま分配金を受け取る、もしくは自動的に再投資に回すような選択をすることが可能です。

分配金・配当金の違いについては、どちらが良いということはないでしょう。

ETF(上場投資信託)と株式の違い

分散投資方法の違い

分散投資は国やテーマなどの異なるものを複数組み合わせることによって、資産を減らすリスクを低くすることができる方法です。

ETFは複数銘柄で構成されており、世界中や数千の銘柄が組み込まれているものもあるため、自然と分散投資ができるようになっています。

株式投資の場合、個別に複数企業の株を購入していくことになりますが、ETFのような銘柄数を手動で購入していくことは難しいといえるでしょう。

投資経験も豊富であれば分散投資を意識した株式投資もできると考えられますが、まだ投資を始めたばかりという方は、分散投資方法の違いを理解し、リスクをなるべく避けるよう、ETFでの分散投資も考えると良いでしょう。

手数料の違い

ETFと株式投資は、証券会社が定めた売買手数料を負担する必要はありますが、ETFの場合は運用時の手数料が別途発生します。

ETFの運用は顧客に代わって運用会社が行うため、調査費用や人件費などが加味された運用委託料として、運用会社が定めた「信託報酬」を支払う必要があります。

一方で、株式投資の運用自体は自分自身で運用することから、運用期間中に手数料が発生することはありません。

まとめ

ETFと投資信託、株式投資などをそれぞれ比較してきました。それぞれの金融商品にも特徴があることに加え、証券会社や銀行でも取り扱っている商品や手数料などが異なります。

ETFの場合はリアルタイムの価格で取引ができるものの適正価格での売買ができるとは限らない点があったり積み立て投資には手間がかかる点があるなど、それぞれのメリットとデメリットに違いがあります。

自身の運用方針にあった投資方法を選ぶと良いでしょう。

また、もし投資したい商品が見つかっても、すぐに投資せずに、投資対象や組み入れ銘柄、運用状況、手数料などさまざまな項目を比較する習慣をつけておくとよいでしょう。


※1:日本取引所グループ ETFの概要
※2:SBI証券 投資信託が100円から購入
※3:SBI証券 手数料
※4:iシェアーズ TOPIX ETF

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